「時間選択制」活性化、「女性の貧困、二重労働だけ深める」

女性労働者たち、政府の時間選択制活性化対策の廃棄を要求

女性労働者たちが政府の時間選択制雇用活性化対策を直ちに廃棄することを要求した。 政府が10月15日に発表した「時間選択制雇用活性化後続・補完対策」が女性たちを貧困の死角地帯に追いやるという主張だ。

［出処:労働と世界 ピョン・ベクソン記者］

民主労総をはじめ11の政党および女性、社会団体などは10月22日午前11時、 青瓦台近くの清雲孝子洞住民センターの前で記者会見を行って 「全日制男性中心の長時間労働の構造を解決するために、 良質の雇用を分割し、女性、時間制雇用にするという発想はまったくおかしい」と批判した。

先立って企画財政部と雇用労働部は 「時間選択制雇用活性化後続・補完対策」を発表し、 公共部門・全日制雇用の時間選択転換を活性化させるために、 公務員、教師、公共部門から時間選択制転換を積極的に誘導する方針だと明らかにした。

時間選択制の雇用を創出するための汎部処的な対策と民間部門の支援方案も用意した。 16の部署が合計20の職務を時間選択制適合職務に指定し、 今年末までに3千の雇用を創出する計画だ。 また時間選択制の勤労条件を改善するために、 複数事業場で働く時間選択制労働者の個人別勤労時間、所得を合算し、 社会保険を適用する方案などを準備している。

だがこうした時間選択制政策は、雇用率70%達成を目標とする低質の雇用を拡散させるだけだという憂慮もあがっている。 また、経歴が断絶した女性を狙った時間制雇用が青年と中壮年層の求職者で満たされるなど、実効性の問題も提起されている。

労働者連帯のチェ・ミジン活動家は 「政府の時間制雇用転換の実績が低いのは、 女性労働者たちが時間制を望まないからだ。 だが政府は教師と公務員、公共機関、看護師など、良質の全日制雇用を分け、 時間制にしようとしている」とし 「雇用数だけを増やそうとせず、まず質を高めなければならない」と声を高めた。

特に昨年の時間制雇用賃金の水準は、正規職男性賃金100%を基準として、 非正規職女性の賃金は49%、時間制女性の賃金は46.7%でしかなかったことが明らかになった。 記者会見団は「時間制で働く女性の場合、 社会保険加入率は19%で非常に低く、 社会福祉の死角地帯にそのまま置かれている」とし 「結局、生計を維持するのが難しいので時間制で働く労働者たちは ツージョブ、スリージョブの時間制雇用を転々とするほかはない。 政府が良質の雇用を破壊して女性たちを低賃金状態に留めている」と指摘した。

続いて「経済的扶養は男性、養育者は女性という性別分業に基づいた時間制雇用は、 相変らず女性の労働を副次的なものという前提で、 これは女性の二重の労働負担を加重させるだけ」とし 「朴槿恵政権は女性の貧困を深める時間制雇用を中断しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。