金儲けの手段になった性暴力逆告訴...「報復性企画告訴」

「性暴力逆告訴を解体する」フォーラム…「国家は相変らず被害者には危険」

「4年間、報復性の逆告訴に被害者と共に対抗している。 勝利した事例が多く、マニュアルを作る計画だ。 被害者はあまり恐れないでほしい。 一緒に戦う人々がいる。」

韓国性暴力相談所と付設研究所ウリムが4月19日午後、ソウルのチャンビキリスト教ビルで開いた 「『疑いから支持で』性暴力逆告訴を解体する」というフォーラムで、 魔女(ツイッター)氏が厚い訴訟資料を手にして聴衆席で発言した。 80余人が参加した今回のフォーラムはMeToo(#MeToo)の熱気ほどに熱い関心の中で進められた。

この日のフォーラムは性暴力被害者が苦しんできた誣告、名誉毀損などの逆告訴を暴くために用意された場だった。 女性主義活動家と研究員などが、増加する加害者の逆告訴から彼らの言語と戦略を分析して発表し、 性暴力対策委や社会団体など多様な参加者が意見を交わした。

この席でウリムのキム・ボファ責任研究員は、 性暴力被害者が刑事告訴したり被害事実をSNS等で暴露した後、 加害者に誣告、名誉毀損、侮辱、民事損害賠償請求などによって被害を受ける事例に注目し、 これらが被害者の口をいかに効果的にふさいできたかを説明した。

キム・ボファ責任研究員はまず、これまで逆告訴と呼んだ加害者の法的対応が事実上、被害者に対する報復性で企画された裁判だという点で 「報復性企画告訴」と呼び直し、「新しい金儲けの手段」になったという点を強調した。 「『加害者の連帯』は論理に終わらず、実質的な法的対応方法、弁護士情報を共有し、 単純なくやしさや抵抗を越えて順次『企画的な』形態を帯びて」いる一方、 「法人は『性犯罪専門担当弁護士』、『誣告専門』等の広報により被害者への脅迫、逆告訴件数を増やし、 受託料を上げる方式で商業化されている」という。

性暴力事件は商品として扱われ始めたが、国家は相変らず被害者にとって危険な現実だという指摘もあった。 国会立法調査処のホ・ミンスク立法調査官は、性犯罪被害者が被害事実を捜査機関に申告したことで、 むしろ誣告罪の被疑者と指定された三つの事件を分析して、 被害者たちが「ジェンダー秩序に違反」したとし、いかに簡単に被疑者になったのか、 その過程を説明した。

韓国女性の電話人権文化局のジェジェ活動家は、警察など、むしろ捜査機関や言論が 「『ニセ』被害者探しに熱を上げている」と指摘した。 彼女は「性暴力被害者に対する逆告訴は被害者誘発論と加害者に対する温情主義、 『性暴力は虚偽申告が多い』といった強力な偏見の中で続いてきたが、 捜査機関とマスコミが先頭に立って『美人局論』で大衆を糊塗して集中摘発を始め、 その被害はさらに深刻になった」と明らかにした。 まさに「まるで性暴力誣告の方が性暴力より深刻な状況であるかのように話すのは(...) 性暴力があまりにも日常的に蔓延している現実を隠し、変化を防ごうとする動機から始まったものかもしれない」という。 ともに彼女は「捜査機関に性暴力誣告事犯の資料を要求したが、 集計されたものはない」と聞いた経験を語り、 捜査機関が強調する関連誣告犯増加の主張がいかに虚構的かを説明した。

女性主義の観点の対処方案が重要

こうした状況で、女性主義の観点からの名誉毀損逆告訴に対する対処方案が必要だという指摘もあった。 韓国刑事政策研究院のチャンイム・ダヘ副研究委員は 「2000年代とは違い、名誉毀損逆告訴は公論化運動に対する攻撃ではなく、 被害者に対する直接の攻撃で2次被害」だとし 「被害者観点の真実性判断の基準と性暴力事案に対する公論化が持つ公益性認定などの基準が確立されなければならない」と明らかにした。

最後に女性主義研究のキモン・ミリ活動家は 「疑いの時代は終わった:#MeToo、#TrustYou」という題名で、 1983年から2005年、その後から最近までの反性暴力運動とバックラッシュを2時代に区分して 最近の『新版作り』の動きを調べた。 彼女は「反性暴力第2ラウンドでは、 受信者と発信者、助力者が違わない」とし 「そのため黙黙と私たちの意志を助力しながら行く道を行けば良い。 性暴力のない世の中は可能だ」と提案した。

今回のフォーラムは、365mcと韓国女性財団が後援し、 ソウル社会福祉募金会が支援する2018女性が安全な世の中作りの支援事業として進められた。 韓国性暴力相談所は2017年に韓国女性の電話とともに 「性暴力逆告訴被害者支援のための案内書」( リンク )を発刊した。 フォーラム資料集は20日にインターネットで公開される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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