「コロナの中で女性労働者は解雇、ケア責任の0順位」

第4回賃金差別打破の日…女性非正規職賃金、男性正規職賃金の37.7%

コロナ災害状況は、誰が危険で不安定な環境で働いているのかを示す。 女性労働者の脆弱性が克明にあらわれているが、彼女らの声はきちんとあらわれない。 労働者のための政府支援もまた証明書中心の対策で、 女性労働者に最後までつけずにいる。

コロナ余波で最大の打撃を受けたのは空港だ。 非正規職労働者の多くが無給休職に続いて整理解雇の威嚇に直面している。 多段階下請構造の中で「契約満了」の通知を受けた下請会社は、 労働者に「勤労契約終了」を伝えて非正規職労働者たちは力なく押されて行く。 大企業から下請会社、非正規職労働者へと責任が転嫁される形だ。

後輩がサービス職の不安定な実態を知っていたら…

仁川国際空港第2ターミナルVIPラウンジに派遣されて働いていた イ・ジョンウォン氏も4月9日に会社から契約終了を通報された。 イ氏が2年2か月間働いた会社はロッテGRSから下請を受け、ラウンジを運営する所だった。 会社はコロナ19以後、経営上の困難で両社間の契約が終了したと知らせ、 職員にも契約終了を通知した。 VIPラウンジで働いていた管理者級職員2人を除く約15人がすべて会社から出て行くことになった。 ロッテGRSの要求で2月から2人の方の賃金を減らすため、 1か月に12〜15日まで無給休暇を使って粘った職員だった。

イ氏は雇用維持のために各方面を調べたが、イ氏自身も、イーブリッジ会社にも、 できることはなかった。 さらに無給休暇を使い続けたため退職金、失業給付などの基準になる通常賃金が大幅に減り、イ氏はその部分が腹立たしいという。 イ氏は「第2ターミナルのオープンメンバーとして自負心を持って働いた。 ラウンジ内の厨房、ホール、美化パートの部分を今のようにしたのは 派遣された私たち職員なのに、 ロッテからも自社の人員が遊んでいるのでここに移そうとしているようだ」と明らかにした。 イ氏は本人が出てくる時もすでに多くの非正規職が退社した状態で、 今でもそのような退社が続いているとため息をついた。

空港はイ氏が10代の時から夢見ていた職場だった。 わざわざ大学の港工科に入学し、関連のアルバイトもすべてサービス職を経た。 だがイ氏はもう後輩に「航空科」の入学やサービス職への就職活動を止めさせたいと話す。 イ氏は「アルバイトから実際就職までサービス職で働いたが、 すべて間接雇用で、不安定な雇用だった。 運が良ければ正規職として就職できると考えたが、 下請の正規職は契約が終了すればいつでも出て行かなければならない非正規職だった。 航空科で就職すれば不安定な職場を転々とする可能性が高いという点、 そして初めからサービス職の雇用が処遇や雇用安定側面で良くないという点を 皆に知らせたい」と話した。

第4回賃金差別打破の日…女性非正規職賃金、男性正規職賃金の37.7%

韓国女性労働者の会と全国女性労働組合は5月18日午前、 光化門広場で第4回賃金差別打破の日を迎えて 災害の中の女性労働者が体験する解雇状況とケア責任の0順位に押されている現実を知らせる記者会見を行った。

彼らは記者会見で 「急激に減少している女性の臨時日雇いは誰が解雇1順位なのかを示す。 この過程でまた急増している女性超短時間労働者たちは、 勤基法の死角地帯として悪用されている現実を表わす。 常用職まで減少している20代の女性労働者は 解雇と採用性差別の二重苦を体験している。 女性労働者は各種の支援からも除外されている」と批判した。

イ・ジョンウォン氏もこの記者会見に参加して 間接雇用構造の中の女性労働者たちの困難を代弁した。 イ氏は「仁川国際空港公社とロッテGRSは今回の解雇事態に対し、 コロナ発の不可避性を強調する。 仁川国際空港は労働者が解雇されるのを傍観しており、 元請企業は危険を下請企業に押し付けている」とし 「仁川国際空港で働く間接雇用労働者たちのほとんどがサービス職種で働く私のような女性労働者だ。 間接雇用は予算節減と解雇に柔軟な雇用方式で元請の緩衝材として乱用されている」と批判した。

労働者として認められないまま、 特殊雇用労働者に緊急輸血される支援金からさえ排除されている家事労働者も 記者会見に参加して困難を訴えた。

全国家庭管理社協会のキム・ジェスン協会長は 「一日稼いで一日暮らす家事労働者はコロナ以後、所得が『0ウォン』になってしまった」とし 「政府はコロナ事態で特殊雇用労働者、フリーランサーに3か月間50万ウォンの災害支援金を支払うというが、われわれはそれさえ受け取れない。 複雑な書類を個別に働く家庭で作成できるわけがない。 証明書を取れずに国家の助けを受けられない私たち家事労働者は、ただ途方に暮れる」と話した。 キム協会長は「頼むから家事労働者が支援金を受け取れるように 政府が政策を修正することを願う」とも頼んだ。

コロナ19危機の中でケア労働を専門担当するのも女性だ。 コロナ19は今までなんとか構築してきた社会的ケアシステムを瓦解させ、 またその責任を家族に、女性構成員に転嫁している。 フリーランサー作家労働者のキム・ジヒョン氏は記者会見で、 ケア労働を女性が専門担当しなければならない現実を批判した。

キム氏は「如何に多いおばあさんと女子家族が孫のケア、おいやめいのケアに抽出されたか考えるようになった。 祖父母、おばさんが見てやれる状況はそれでも良いが、それもない場合は やっと求めた仕事を辞める女性がいることを考えるとひやっとする」とし 「ケアを何の代価もなくするものと考える社会的認識と政府政策が変わらなければならない。 如何に多くの女性が絶望しているのか、政府は心から考えてみなければならない」と指摘した。

一方、この日、韓国女性労働者の会などが発表した資料によれば、 2019年8月基準で男性正規職の賃金に対する女性非正規職の賃金割合は37.7%に過ぎない。 これを1年で計算すれば5月18日から12月末まで、女性非正規職は無賃金で働いているわけだ。

韓国女性労働者の会などは、差別される女性労働者の現実を解決するための 根本対策を要求して、 社会安全網から除外された臨時日雇い、特殊雇用労働者の保護対策を要求した。 また、社会的ケアシステムを再整備することと、そのための予算拡大編成を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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