「柔軟勤務制で子供を産むのも大変」

柔軟勤務制、仕事-家庭の両立に助けならず、女性非正規職を量産

雇用創出、生産性向上、低出産対応などを目的として政府が推進している柔軟 勤務制は結局、女性を低賃金、非正規職化するという予測が公務員内でも支配的 であることが明らかになった。

10月25日、民主労総主管で開いた『柔軟勤務制診断および対応方案討論会』で 問題提起した産業労働政策研究所のパク・チェボム研究員は、公務員労組組合 員1251人を対象としてアンケート調査をした結果、「柔軟勤務制は女性中心に 活用され、全職員への適用は難しいという予想に回答者の65.7%が『そうだ』と 答えた」と伝えた。

柔軟勤務制の活性化で出産休暇と育児休職制度が活性化するという予想には 52.5%が否定的な回答をし、柔軟勤務制が仕事・家庭両立に助けなるよりは女性 の職務を非正規職業務に固定するという立場に回答者の63.8%が『そうだ』と回 答したことが明らかになった。

彼はまた「各公共機関で既に採用されている女性中心の臨時雇い(期間制)労働 者は、政府施策の成果として活用されるので、ほとんどが短期契約職・全日制 から、短期契約職・短時間労働者に転落している現実」と指摘した。

それと共に「政府の仕事・家庭両立政策が『雇用創出』と『雇用率』だけに焦 点をあて、むしろ『悪いワークシェア事業』の延長で、これもまた女性の業務 に集中することで女性の低賃金、非正規職化を加速する結果を持たらす」と主 張した。

キム・インスク韓国女性民友会代表は「女性労働政策について政府は根本的 に発想を変えろ」と指摘した。

彼は「最近、自律型、ソウル型などの保育園普及を発表、民間の営利的接近を 認める傾向、労働の柔軟化へと李明博政権が方向を設定し、ジェンダー的な接 近が失踪した」とし「養育の公保育化、男性の育児参加、全般的労働時間短縮 の方向性を持つスウェーデンの例を参考にする必要がある」と言及した。

一方、同日政府総合庁舎裏門では、低出産高齢社会基本計画に反対するパフォー マンスが開かれた。

▲第二回低出産高齢社会基本計画案強行を糾弾する市民社会団体会員がおむつを付けるパフォーマンスを進めている。

民主労総女性委員会、地球地域行動ネットワーク韓国女性の電話など10団体ほ どの市民社会団体会員が参加したパフォーマンスでは、政府の『第二回低出産 高齢社会基本計画案』は、「きちんと女性の現実を反映せず、女性に仕事・家 庭の両立の責任を転嫁する」とし「出産主体の女性の権利をきちんと保証しろ」 と主張した。

彼らはまた、非正規職、自営業者、専業主婦、農民などの雇用保険非加入者が 支援されない限界を指摘して、育児期勤労時間短縮請求、勤労時間口座制導入 が労働柔軟化を深めると憂慮した。

彼らはこれ以外にも、△休職前の賃金の40パーセントまで育児休職給与を提供 するという定律制案の現実化、△『自律型保育施設』の代わりに国公立の保育 施設大幅拡充、△女性と男性すべてのための仕事・家庭両立支援策用意、△多 様な家族形態を保障する出産、養育政策用意を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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