社会主義フェミニストら「堕胎罪、資本主義と結合して、女性抑圧」

社会主義フェミニスト100人宣言、堕胎罪全面廃止要求

「資本主義国家は女性の出産能力を経済・人口政策の付属物として扱い、 資本のために労働力の受給を調節してきた。 性別分業構造を維持し、女性労働の価値を低評価し、 低賃金・不安定労働の構造を維持して 女性に転嫁された無給再生産労働を当然視してきた。 すなわち、堕胎罪は資本の利益の論理と結合して女性のからだを手段化し、 女性の権利を抑圧する資本主義社会の構造的抑圧のある表現だ」 社会主義フェミニスト100人宣言文より

社会主義フェミニスト100人が刑法の「堕胎罪」全面廃止とともに 政府が女性の再生産権全般を保障するべきだと要求した。 韓国で社会主義フェミニストの名を連ねて共同行動を進めたのは事実上初めてだ。

「社会主義フェミニスト100人宣言」の参加者は10月29日午前、 世宗文化会館階段の前で記者会見を行って、 女性のからだに対する国家統制に反対するという立場を明らかにし、 堕胎罪全面廃止を要求した。 記者会見が終わる頃には「堕胎罪」や「国家統制」と書かれた横断幕を破る パフォーマンスも進めた。

彼らは「社会主義フェミニスト100人宣言文」で、政府の刑法改正立法予告案を批判した。 彼らは「14週以上の妊娠中絶は義務的に相談しなければならず、 国家の許諾を得なければ妊娠中絶ができないが、 これは妊娠中絶許諾のために機関訪問などの手順を踏む間、 女性が妊娠中絶の時期をのがすなどの健康権と医療接近権の制約を生む」とし 「また、やむをえず24週以後に堕胎するしかない女性たちに 必ず提供されるべき安全な医療システムは無視され、 国家の処罰を残すだけ」と指摘した。

政府立法案が認める妊娠中絶に対する医師の診療拒否権も問題として提起された。 彼らは宣言文で 「診療拒否権は政府が妊娠中絶を医療行為と考えていないという点を明確に表わすもので、 女性の医療接近権を深刻に制約するだけでなく、 妊娠中絶をした女性に対する社会的烙印を強化する」とし 「これに医療法第15条の診療拒否禁止条項は、 妊娠中絶手術にも例外なく適用されるべきで、 医師個人の信念によって制限されてはいけない」と強調した。

みんなのための堕胎罪廃止共同行動(モ落廃)のムン・ソルィ共同執行委員長は、 記者会見の冒頭発言で 「モ落廃は文在寅(ムン・ジェイン)政府の刑法、母子保健法改正立法予告案を強く糾弾する」と明らかにした。 モ落廃は妊娠中絶全面非犯罪化および性と再生産の権利拡大のための声を集める連帯体で、 2017年9月の発足以後、現在は27の市民社会団体が参加している。

ムン共同執行委員長は 「政府は刑法第27条『堕胎罪』をそのままにして、 週数期間、社会経済的事由、相談義務など許容要件を新設して 『違憲的状態を除去した』と宣伝したが、 これは女性を愚弄して国民を欺瞞する処置」とし 「国家と社会の許諾を求めなければならない妊娠中絶というものは、 決して憲法が保障する人間の尊厳、女性の完全な自己決定権にはならない」と明らかにした。

ムン共同執行委員長はまた 「政府の立法予告案は『良い母になる資格』の基準を決めることと違わないとの点で、かなり問題」とし 「社会経済的な事由を基準として妊娠中絶を許容するというが、 それでは青少年、未婚の母、非正規職、障害女性、貧困女性は 『母になる資格』がないのか? 生む権利を選ぶのか、生まない権利を選ぶのか、 妊娠当事者の女性が自ら決めること以外に 『母性の権利』を行使するどんな基準があるのか?」と 差別が内在している政府法案を糾弾した。

妊娠中絶を決めた女性は、相変らず危険

この日の記者会見で女性労働者のジス氏は 「昨年の4月11日、堕胎罪憲法不合致判決の知らせを聞いて、 もうすぐ家の近くの病院で、社会的烙印に対する心配なく、 費用の心配なく、十分な医療的相談と良質の妊娠中絶サービスを受けられると期待したが、 10月7日に政府が出した立法案はそれこそ女性に対する背信だった」と話した。

ジス氏は「社会経済的事由を立証するために相談と熟慮期間を置くのなら、 果たして会社に何日の休暇を出せば妊娠中絶手術ができるのか考えてみた」とし 「少ない有給休暇休暇を使って相談機関と医療機関を転々としなければならない」と見た。

ジス氏は「まず休暇を取って産婦人科に行って、妊娠した事実を確認した後、 妊娠中絶決定後になってまた休暇を取って相談機関を探さなければならない。 『非婚状態で子供を生むのが難しい』、 『経済的に困窮していて子供を産んで育てる状態ではない』、 『暴行による妊娠だ』などの人に個人的な事情まで話して子供を生めない理由を疏明しなければならないだろう。 確認書を取ってまた24時間以上の熟慮期間を置き、また休暇を取って医療機関に行き、 妊娠中絶手術をしなければならない。 医師の診療拒否権まで認められるとし、 手術可能な病院を訪ねてさ迷う苦痛は今と違わない」と予想した。

フェミニスト本屋のフェム(FEMM)を運営するサンドは 「どんな理由でも妊娠中絶の経験はつらい経験の一つだ。 それなのに妊娠中絶を選択するのは仕方ない状況があるため」とし 「女性一人一人の状況と条件は無視し、 ただ妊娠週数によって合法だったり不法になり、犯罪者にするような改正案は、 妊娠、出産、養育過程に対する社会的支援対策もなく、 ただ女性と家族に責任を押し付ける格好」と批判した。

資本主義導入後に作られた韓国の堕胎罪… 「朝鮮では堕胎を処罰しなかった」

社会変革労働者党のチャン・ヒェギョン政策委員長は 「女性のからだは国家の人口政策と経済論理によって徹底的に統制されてきた」とし 「『胎児の生命権』云々する堕胎罪の存続の主張は、 堕胎罪の脈絡を考慮するといかに虚構的なのかがわかる」と話した。

チャン政策委員長によれば、朝鮮では堕胎行為自体を処罰しなかったが、 日帝強制占領期間に堕胎罪が作られて解放後にも維持され、 今まで女性のからだを統制している。

チャン政策委員長は 「資本主義社会で国家は女性の妊娠と出産に対する統制で労働力受給を調節して資本蓄積の役割を果たす」とし 「そればかりか女性抑圧と差別をもたらす上、性分業の構造を打破するどころか、 さらに積極的に活用する」と指摘した。 続いて「女性に無給家事・ケア労働を転嫁し、女性労働の価値を低評価し、 女性労働者たちを低賃金・不安定労働に追いやる。 女性のからだと分離できない女性労働力を収奪して超過搾取して、 資本の安定した利益生産に寄与させる」と説明した。

行動する梨花人で活動するユン・ヨンジェ氏は 「堕胎罪を存続させるということは、 女性を出産の奴隷に、男性の奴隷にするということ」とし 「家父長制をなんとか維持しようとするその醜い足掻はもうやめろ」と明らかにした。 ユン氏は「そんなに貴重な生命なら、なぜ過去の特定の時期に国家的になされて奨励された幼い女子の堕胎に沈黙するのか」と問いかけ 「社会の必要と権力者の男性の好みによって変わる生命に対する基準が、 いかに偽善的なのかわれわれは知っている」と声を高めた。

一方、政府は10月7日に堕胎罪の維持を骨格とする立法予告案を出した。 堕胎罪は維持するが妊娠14週までは妊娠中絶を許容する法案だ。 政府は妊娠15〜24週には性犯罪による妊娠や社会・経済的事由がある場合などにだけ堕胎を許容すると明らかにした。 その他の妊娠中絶は犯罪視するという意味が含まれている。 これについて女性界は各界各層から堕胎罪全面廃止を要求して政府を圧迫している。 10月28日にはキリスト教徒が堕胎罪完全廃止を要求する記者会見を行い、 14日にはモ落廃の主催で「堕胎罪全面廃止を要求するカトリック信者記者会見」が開かれるなど、 宗教界も活発に堕胎罪全面廃止を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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