任期末の李明博政権、営利病院に終止符

労働・医療団体「事実上の内国人営利病院」と反発

政府が営利病院導入の手続きに終止符を打った。政府は10月29日、『経済自由 区域内の外国医療機関の開設許可手続きなどに関する規則』を公布した。

［出処:チャムセサン資料写真］

4月に知識経済部は、経済自由区域内外国医療機関導入を認める『経済自由区域 の指定および運営に関する特別法施行令』を公布した。だが世論の反対で導入 のための細部運営規則などが完了できなかった。

だが29日に施行規則が公布され、営利病院導入の最終的な手続きが終わった。 任期末の政府が世論と市民社会の反対で先送りしていた営利病院導入手続きを 急いで終えたわけだ。

経済自由区域施行令が規定する医療機関の名称は『外国医療機関』だ。だが、 市民社会はその内容が事実上、営利病院導入を目的にしていると批判している。 外国医療機関に対し国内資本が49%まで投資することができる。外国医療機関で 90%まで韓国の医師を使える。また、韓国人医師は内国人を診療でき、国内営利 病院の導入と違わないという主張だ。内国人診療費率を制限しないのも営利病院 導入の主張に力をのせている。

鉄道とガスなどに続く政府の医療民営化推進で市民社会と労働界動きも忙しい。 彼らは声明を出して政府の営利病院導入を糾弾した。各政党の大統領候補に 営利病院導入に関する立場を聞いている。

全国保健医療労組は29日、「営利病院導入は代表的な医療営利化政策で、医療 の商業化を加速し健康保険体系を崩壊させるなど、韓国の保健医療体系を根本 から揺さぶる医療大災害」だと批判した。

続いて「国民の健康を根こそぎ売り飛ばす李明博政権の傍若無人の犯罪行為を 糾弾する闘争を積極的に展開する」とし「営利病院に反対する多くの国民と共 に、白紙化のための法改正闘争を行う」と明らかにした。

公共運輸労組医療連帯本部は大統領候補たちが営利病院導入に関する立場を明 らかにするよう要求した。彼らは29日「経済自由区域の指定および運営に関す る特別法自体を改正し、経済自由区域に限り営利病院の設立を認める条項自体 を削除しろ」とし「大統領候補たちは、営利病院設立への立場をはっきり表明 しろ」と要求した。

医療団体などで構成された『医療民営化阻止と無償医療実現のための運動本部』 は30日午前、保健福祉部前で記者会見を行い、「医療は誰でも差別なく享受す べき国民の権利」とし「これを金儲けの手段に悪用するのは重大な犯罪行為」と 政府を批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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