サムスンと政府、営利病院導入本格化...医療費暴騰現実化?

「医療費暴騰、国民健康保険と医療体系破綻する」

6月から経済自由区域内での営利病院導入が本格化し、これを阻止する声が広がっ ている。

知識経済部は4月に経済自由区域内での外国医療機関の導入を認める『経済自由 区域の指定および運営に関する特別法施行令』を公布した。以後、施行令によ り、保健福祉部が病院設立基準などの詳しい内容を含む施行規則を立法予告し、 営利病院導入が本格化する。

これに伴い、6月から外国資本50％以上の商業資本が経済自由区域に病院を設立 できるようになる。

現在、経済自由区域施行令改正が規定する医療機関の名称は『外国医療機関』 だが、市民社会はその内容は事実上『国内営利病院』導入が目的だと主張して いる。外国医療機関に国内資本が49%まで投資ができ、韓国人意思90%が内国人 を診療できるので、国内営利病院導入と違わないという説明だ。内国人の診療 費率を制限しないことも、事実上の営利病院だという根拠に力を与えている。

そのため、『医療民営化阻止と健康保険保障性強化のための汎国民運動本部 (汎国本)』は、5月23日午前10時、世宗文化会館の前で記者会見を行い経済自由 区域営利病院許容と仁川松都国際病院推進撤回を要求した。

汎国本は、「経済自由区域特別法制定当時法が規定する医療機関は外国人専用 医療機関で、外国人が設立し、外国医師が外国人を診療するものだった」とし 「だがその後、数回改正されて、外国人専用医療機関は、国内資本が参加する 営利法人が設立し、内国人医師が内国人を診療する国内営利病院に化けた」と 批判した。

特に最大の問題は、経済自由区域内での営利病院許容が今後の全国的営利病院 導入許容に広がるという憂慮だ。汎国本は「現在仁川、釜山、大邱慶北などの 6地域が経済自由区域に指定されており、江原、京畿、全南、忠北の追加指定を 審査している」とし「国内病院が公平性の問題を提起し、営利病院が全国的に 認められる可能性が高く、韓米FTAが発効したので営利病院を認めると元に戻せ ない」と強調した。

仁川松都国際病院設立ではISIHコンソーシアムの大和証券とサムスンが財務的 投資家に選ばれ、松都国際病院がサムスンの医療民営化推進の出発点で橋頭堡 になるという批判も提起された。

サムスンの場合、医療民営化計画を含む報告書を何回も提出し、最近では政府 との随意契約で医療民営化の青写真を提出するなど、医療民営化推進の先頭に 立ってきた。またサムスン病院と三星生命を中心として、民間保険の活性化と 営利病院導入を継続的に進め、2011年には医療機器、バイオ制約産業にも飛び 込むなど、医療民営化を念頭に置いた諸般の事業を進めている。

汎国本は「保健福祉部が保健産業振興院に発注した研究も、営利病院は医療費 を増加させ、医療陣を偏重させ、約50の地域病院の閉鎖につながると発表した」 とし「また健康保険当然指定制を無力化し、健康保険制度の存立を威嚇する」 と憂慮した。

続いて記者会見団は、「医療費暴騰を呼び、結局は国民健康保険と医療体系を 破綻させ、国民健康に悪影響を及ぼす営利病院を設立しようとするサムスンと、 国民を欺いて、そのための法的根拠を作ろうとする李明博政権を糾弾する」と し、△三星は医療民営化計画と営利病院設立推進を中断すること、△ソウル大 病院は国立大病院の本分を守り、営利病院参加を中断すること、△民主党ソン・ ヨンギル仁川市長は仁川経済自由区域庁の営利病院設立推進を中断させること、 △李明博政権は営利病院推進を撤回し、経済自由区域施行規則制定を中断する ことを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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