2020年最悪の殺人企業、大宇建設…昨年7人死亡

下請労働者の死亡目立つ…死亡労働者51人中40人が下請労働者

今年最悪の殺人企業に大宇建設が選ばれた。 昨年、大宇建設で死亡した労働者は7人で、すべて下請労働者だった。 大宇建設は2010年(13人)と2013年(10人)の2回、最悪の殺人企業に選ばれている。 2015年に発表された「この10年で最悪の殺人企業」では、 102人の労働者が死亡したという。 慢性的な労働者死亡構造が15年間そのままなのだ。

大宇建設の昨年の売り上げは8兆6519億、営業利益は3641億ウォンだ。 今年殺人企業を選定した団体は 「キムヒョン代表理事の殺人に近い企業経営行為による成果だった」とし 「2018年キムヒョン代表理事の就任後に何と10人もの労働者が死亡した」と指摘した。

労働健康連帯、民主労総などで構成された 「労災死亡対策作り共同キャンペーン団」、 労災被害遺族「タシヌン(二度と)」、 国会議員韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員室は4月27日午前、 ソウルの世宗文化会館の前で「2020最悪の殺人企業選定式」を行った。

労災死亡対策作り共同キャンペーン団は、 最悪の殺人企業で選ばれた大宇建設をはじめ、殺人企業13社を発表した。 13の企業で労働者51人が死亡し、これらのうち40人(78.4%)が下請企業労働者だった。

今回の発表によれば、1位は大宇建設(7人)、2位は現代建設(6人)、3位はGS建設(5人)、 共同4位はロッテ建設(4人)、ハンシン・コンヨン(4人)、スソン水産(4人)、 共同7位はLG化学(3人)、ウンソン産業(3人)、ソヒ建設(3人)、 ユウォンジョギョン開発(3人)、チュンフン土建(3人)、ポスコ建設(3人)、 ハンファ大田事業場(3人)だった。

2019年の下請労働者の死亡割合は、2018年から10％も増加した。 今年選ばれた殺人企業には、建設企業の活躍も引き立って見える。 13の企業のうち9社が建設企業だった。 建設企業の下請労働者死亡数は33人に達する。

建設産業連盟のカン・ハンス労働安全保健委員長は 「大宇建設で昨年に1月行われた死亡事故は野蛮的殺人行為だった」と批判した。 昨年1月に死亡した2人の労働者はコンクリートを打った後、 養生(固まらないようにする作業)のために褐炭を吸って一酸化炭素で窒息して死亡した。 カン委員長は「零下の寒さでコンクリートが簡単に固まるので、 これを防ぐために褐炭を焚いていたが、褐炭は窒息死事故もあるので労働部が使用を自制しろという燃料だ。 最近では熱風機を使うが、褐炭は熱風機の1/3の価格だ。 コスト削減のために密閉された空間に労働者を押し込めるのが殺人でなければ何か?」と声を高めた。

2020年最悪の殺人企業特別賞は韓国馬事会と雇用労働部だった。

韓国馬事会は2019年までに労働者7人が自ら命を絶った。 昨年11月29日には故ムン・ジュンウォン騎手が馬事会の 不正、カプチル(パワハラ)を告発する遺書を残して自ら命を絶った。 年間7〜8兆の売り上げを記録する公企業で、 労働者死亡の責任を取れという声にもかかわらず、馬事会は解決意志を見せていない。

もうひとつの特別賞の主人公である労働部は、移住労働者の死亡と関連がある。 昨年104人の移住労働者が労災で死亡した。 労働部は移住労働者労災死亡に責任がある事業主に軽い処罰をして、 雇用許可制を維持して移住労働者を奴隷にすることに努けたとし、 今回の特別賞が与えられた。

この日の記者会見には昨年建設現場で死亡したキム・テギュ労働者の遺族も参加した。 姉のキム・ドヒョン氏は「弟は用役労働者だという理由で 一番高いところで働いたが、 安全靴、安全帽、安全ベルトなど安全装備は支給されず、 安全ベルトと安全ネットはなかった」とし 「企業の仮面をかぶって法の網の後ですべての死を労働者のミスにする現実を嘆き、 重大災害企業処罰法が制定される日まで戦い抜く」と明らかにした。

「重大災害企業処罰法を即刻制定しろ」

労災死亡対策作り共同キャンペーン団は、 政府と国会が即刻重大災害企業処罰法を制定して危険の外注化を禁止しろと要求した。

民主労総のイ・サンジン副委員長は 「今年を重大災害企業処罰法元年にする」とし 「危険の外注化により弱者、非正規職が死に追い込まれるこの構造を変えなければならない」と強調した。

労災死亡対策作り共同キャンペーン団は 「最近、経済人総連と全経連は産業安全保健課無関係なコロナ19まで引き込んで、 各種の安全保健規制緩和を押し通している。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政府も、彼ら要求の相関関係の検討もせず、 要求を受け入れたり受け入れようとしている」とし 「文在寅政府は 2022年までに労災死亡を半分に減らし、 生命と安全を優先する社会にするといったが、 実状は手の付けようもない労働安全保健後退の道に入った」と指摘した。

続いて「4.15総選挙で、 国民は共に民主党に国会過半議席数を与えた。 野党を盾にして文在寅政府が約束した重大災害企業処罰、 危険の外注化禁止のための制度改善など改革立法を先送りする理由がなくなった」と付け加えた。

なお殺人企業選定統計は2019の雇用労働部重大災害措置現況資料を基礎に作成された。 下請労働者死亡の場合、元請の労災と合算して選ばれた。 労災死亡対策作り共同キャンペーン団は 「現行の雇用労働部統計が下請労災問題が包括的に整理されておらず、 現場の住所地検索等を使って下請労働者死亡事件の元請を明らかにした」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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