「建設工事を速度戦にする多段階下請け慣行が問題」

今年タワークレーン事故5件、死者16人

今年だけで五件目のタワークレーン事故が発生した。 12月9日午後1時10分頃、龍仁市器興区コメ洞の農水産物総合流通センター新築工事現場でタワークレーンが折れ、 設置解体作業中の7人の労働者が墜落した。 キム某(55)氏など3人が死亡し、チェ某(43)氏など4人が病院に運ばれて治療中だ。 負傷者の1人は重態だという。 タワークレーン作業中に今年にだけ16人の死亡者が発生しており、 あふれ出る対策にも現場はそのままという指摘が続いている。

雇用労働部によれば、今回の事故を含む死亡者は16人、負傷者は33人だ。 惨事が続き、雇用労働部は11月16日に関係部署とともに「タワークレーン重大災害予防対策」を出した。 雇用労働部はタワークレーンの登録から解体に至るまでの全過程にわたる管理を強化し、 設備欠陥による事故を減らしてタワークレーンの使用主体ごとに責任を強化すると明らかにした。 国土交通部は来年4月まで、全国のタワークレーン6074基を全数検査すると明らかにしたが、 今回の事故現場は政府の点検対象からも抜けていた。 そのため国土交通部は11日、来年1月までの全数検査を完了するとし、 タワークレーン災害予防対策も補完すると明らかにした。

古いタワークレーンも重大事故の原因にあげられるが、 全国6千余りのクレーンのうち、年式20年以上の機械が20.9%を占める。 10月12日の雇用労働部国政監査で金栄珠(キム・ヨンジュ)長官は 「労働者のミスよりも、27年以上使った古いタワークレーンが問題」だったと話した。

「多段階下請け」が問題だ

タワークレーンは元請建設会社とタワークレーン賃貸業者が賃貸借契約を結び、 賃貸業者と設置解体業者が下請け契約を締結して設置解体作業をする。 設置解体業者は専門業種として登録せずに5〜6人の小規模チームで構成され、全国約130ケ チームが活動している。 雇用労働部は「元請建設会社、賃貸業者、設置解体業者はそれぞれの安全管理責任があるが、 作業全般を総括管理する主体はない」とし、 元請建設会社には機械賃借人としての責任を、 賃貸業者には修理-保守-点検内訳を元請に提供する義務を賦課する一方、 設置解体業者には作業者安全教育などを修了させる程度の対策をたてた。

建設労組は12月10日に声明を出し 「タワー全体事故の65%を占める設置解体事故の根本的な原因は多段階下請けにある」とし、 事故予防のための四種類の措置を要求した。

建設労組は「下請け慣行を改善しなければ決して事故を予防することはできない。 多段階下請けはつまり速度戦ではやく終わらせなければ利益を上げられない」とし 「規定と手続きを遵守できない現場状況が作られている」と批判した。 続いて「総合建設業者、またはタワークレーン賃貸業者が義務的に設置解体チームを直接雇用するよう、 関連法を迅速に改正しなければならない」と述べた。

建設労組はこれに加え、 △タワークレーン全数調査による安全率遵守点検、 △タワークレーン装備各構造体の安全率をヨーロッパ標準基準に合わせること、 △業種「標準賃貸借契約書」普及、 △国土交通部が実施するタワークレーン全数調査に労働組合と労働団体が推薦する専門家の参加保障などを要求した。

相次ぐ事故に緊張した国会、「臨時国会の時に関連立法を処理しよう」

各政党もタワークレーン惨事を予防するために声をあげている。

共に民主党の禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表は12月11日の第166次最高委員会の冒頭発言で 「今回の事故も死傷者7人はすべて下請企業と再下請企業の職員であることが明らかになった」とし 「19代国会から元請の産業安全無視と責任回避を呼んだ建設現場の多段階下請構造を改善する法律案を提出したが、 きちんと議論もされていない状況だ。 野党もまた建設現場などの多段階下請構造根絶のための公約と法案を出した状況なので、 今回の臨時国会からでも法案審査の速度を速め、 労働者の生命と安全を守るのに一致協力することをお願いする」と話した。

正義党の魯会燦(ノ・フェチャン)院内代表も11日の37次商務委での冒頭発言で、 一日も早く関連立法が成立することを願うと強調した。 民衆党の金昌漢(キム・チャンハン)常任代表は11日の10次民主党代表団会議で 「建設現場で発生した事件に関して元請の責任を問うという先月の政府の対策が強力に適用されるようにしろ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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