企業労災死亡者の95%は下請所属労働者

建設現場では一週間に10人が死亡...鄭東泳議員、企業殺人法制定へ

昨年の企業労災死亡者38人のうち、 下請企業に所属する労働者が95%(36人)だったことが明らかになった。

鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員(国民の党)は9月18日に雇用労働部が明らかにした昨年の主要業種別30企業の労災死亡者統計を引用してこのように明らかにし、 「主要労災死亡事件の特徴を見れば、すべてが外注下請企業の非正規職労働者が死に追いやられた」と指摘した。

今年も同じような事例として、 △ソウル・メトロ2号線九宜駅ホーム安全扉修理中に19歳のキム某君が死亡(5月28日)、 △南揚州榛接地区の複線電鉄工事中のガス爆発で労働者4人が死亡(6月1日)、 △現代重工下請企業移住労働者の転落死(8月11日)、 △ソウル・メトロ2号線長安鉄橋初出勤した29歳の労働者が転落死(9月3日)、 △金浦市新築工事現場の地下室火災で労働者4人が死亡(9月10日)、 △金泉駅近くの線路でKTX協力業者労働者2人が死亡(9月13日)という事件が続いた。

鄭東泳議員は 「労災死がOECD最高なのに、相変らず解決しないのは企業主の無責任と政府の安易な態度のため」とし 「労災死や加湿器死亡事件のように、企業によって起きた重大死亡事件に対しては、 元請企業、政府機関に対する責任を厳重に問う『企業殺人法』を制定しなければならない」と強調した。 下請企業はもちろん、元請企業、政府などの事業主の刑事責任を強化して、 企業と政府に対しても刑事責任を賦課すべきだという。

鄭東泳議員はまた、 建設現場で続く労働者の死亡事故について 「予防安全対策として産業安全保健法などを改正し、 すべての建設工事で安全管理費の計上基準を大幅に上方修正して、 安全管理費預置制度と安全管理費使用内訳の常時公開、 使用内訳の義務確認制、各工事現場安全専門担当所長(safety manager)制度などを導入する強力な予防安全法案を制定する」と明らかにした。

鄭東泳議員が国土交通部から入手した資料によれば、 2015年までの6年間、建設現場では年平均521人が死亡している。 1週間に10人が死亡するということだ。 今年6月末現在の死亡者は231人にのぼる。

オーストラリアとカナダ、英国はそれぞれ2003年、2007年に企業殺人法を導入し、 事故の責任がある元請事業主にも懲役刑を課すことができるようにした。 企業殺人法により、事業主は最高20年の懲役刑を受けることになり、 労災事故における元請の責任を明示して、 産業現場と国民のために安全文化を変える契機になったと評価されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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