平沢港労災死…「重大災害を防ぐ法が切実」

民主労総・対策委、重大災害法のきちんとした施行令・改正要求

平沢港で働き、労災で死亡した故イ・ソノ氏の事件に対し、 責任者処罰と再発防止の要求が高まっている。 このうち関連対応団体と民主労総は、 根本的な対策と予防の必要性を痛感するとし、 きちんとした重大災害処罰法の改正と施行令の制定を要求した。

「故イ・ソノ君労災死亡対策委員会」と民主労総は5月14日午前、 故イ・ソノ氏の遺体安置所が設置された京畿道平沢市の アンジュンベク病院葬儀場の前で記者会見を行って、 責任者の処罰、再発防止のための四大要求を発表した。

4月22日、故イ・ソノ氏は平沢港の新コンテナで 約300kgの開放型コンテナの羽の下敷きになり死亡した。

▲13日、ソウル雇用労働庁の前で開かれた故イ・ソノ氏追慕文化祭［出処:労働と世界ソン・スンヒョン記者］

団体は「追慕は今日1日でもいい。 本当の追慕は怒りにつながらなければならず、 安全な世の中に向けた闘争につなげなければならない。 朝出勤した姿そのまま、晩に愛する人のもとに戻る世の中を作ることでこそ、 われわれは故イ・ソノさんの前で堂々とできる。 これが本当の追慕」だと声を高めた。

彼らはまた「イ・ソノさんが亡くなってしばらく経たなければ世の中はこの死に関心を持たない。 皆の追慕の気持ちが集まり始めることで政治家が動く。 先を争ってここ(葬儀場)に駆け付けて頭を下げる。 昨日(13日)は大統領もここにきてイ・ソノさんのお父さんと会って謝罪をして、 慰労の言葉をかけた」とし 「彼らがきて言ったことは、現実にならなければならない。 彼らの言葉のとおりになれば、わが国では労災で死ぬ人がなくなる」と伝えた。

それと共に団体はまず 「遺族が納得できる真相究明をしなければならない。 この構造的殺人の真相を徹底的に糾明しなければならない」と要求した。 続いて団体は元請の(株)トンバンを含む責任者の厳重な処置を求めた。 それを通じた心からの謝罪も要求した。

労災事故が現場で再発しないようにするための対策も要求された。 団体は「費用削減のためのすべての措置が毎年数千人の労働者の死で現れている」とし 「この死の輪を断ち切ることができように、 韓国社会に蔓延する不法多段階下請けと危険の外注化を禁じなければならない」と述べた。

最後に団体は1月に制定された重大災害処罰法に実効性を持たせるためには 施行令をきちんと作って不十分な母法を完全に改正することだと指摘した。 彼らは「もう差し迫った重大災害(企業)処罰法施行令をしっかり正しく制定しなければならない。 母法が制定された時からこれを妨害する資本とこれに付和雷同する政界の妨害を越えて、 きちんと施行令が制定されなければならない」とし 「母法の重大災害(企業)処罰法も元請・経営責任者の処罰、 公務員処罰条項、事業場規模による差別と排除を取り払わなければならない。 因果関係推定の原則を含めるように改正しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。