故キム・ヨンギュンの死から1年8か月、「後続対策どころか雇用不安が深刻」

「正規職転換、適正労務費支払いの約束はゴミ箱に」

故キム・ヨンギュン労働者が死亡してから1年と8か月経ったが、 発電非正規職労働者の正規職転換などの政府の後続対策がなく批判が高まっている。 その上、政府の石炭火力発電所閉鎖方針で非正規職労働者の雇用不安定が高まっており、 対策用意が急がれるという声も上がっている。

民主労総公共運輸労組発電非正規職労組と韓国労総水産ENS労組は8月12日午後1時に 青瓦台サランチェの前で記者会見を行って 「(文在寅(ムン・ジェイン)大統領は)遺族が参加する真相調査委を構成して、 再発防止対策を樹立するといったが、 1年8か月経った今、(責任者の)裁判は始まってもいない」とし 「正規職転換の死角地帯点検を指示した約束はなぜゴミ箱に叩き込まれたのか」と批判した。

先立って政府と与党は昨年二回、 故キム・ヨンギュン死亡事故後続対策を発表した。 政府は後続対策として、 ▲キム・ヨンギュン特調委勧告案推進方案用意、 ▲正規職転換、 ▲適正労務費支払いに言及してきた。 政府は発電非正規職、正規職転換に関して 故キム・ヨンギュン労働者の業務だった燃料環境設備運転分野の場合、 「別途の公共機関を設立」して直接雇用する立場を明らかにした。 韓電産業開発を活用して5つの発電社の業務を担当するように別途の公共機関を作るということだ。 経常整備分野は 「処遇および雇用安定改善法案」程度で、直接雇用には言及しなかった。

これに対して公共運輸労組は、 韓電産業開発の自由総連盟の株式31%を韓国電力公社(株式29%所有)が買いとって、 きちんとした公共機関を設立しろと主張している。 労使専協議体でこれに関する議論が進められているが、 本会議7回、実務会議15回の間に立場の差は狭まらない。 労組は経常整備分野の場合、 契約期間を6年+αで延長契約して、 長期的に経常整備業務を韓電KPSから「再公営化」する方案を出している。

しかも発電所業者の直接労務費不払いに関する政府対策の 「適正労務費支払いモデル事業」もきちんと履行されていない。 これについて記者会見の参加者は、 「故キム・ヨンギュン労働者の業務である燃料環境設備運転の場合、 約束した工事金額の5%を追加支払いをしないという立場」と指摘した。 続いて彼らは「経常整備業務に対しても、 随意契約の物量には工事金額の5%を追加で支払っているが、 競争入札物量には支払えないという曖昧な立場を表明している」と伝えた。

発電所非正規職労働者のクムファPSC支部のソン・サンピョ支部長は記者会見で 「発電所の安定した運営のためには、 熟練した経常整備労働者の雇用安定で安全の質を維持しなければならない。 しかし発電社は整備業務を非正規職だけを残そうとしている」と話した。 続いて彼は「処遇改善費を随意契約だけでなく競争入札にも適用し、 発電労働者が同じ処遇を受けなければならないが、 分離支払いによって現場労働者たちの対立を大きくしているだけだ」とし 「政府は発電労働者の処遇改善を考えているのか」と声を高めた。

キム・ヨンギュン財団のキム・ミスク代表は記者会見で、 きちんと責任者の処罰が行われていない点も指摘した。 キム・ミスク代表は「昨年、遺族が使用者側を告発したが、 まだたった一回の裁判も開かれない苦しい状態」とし 「惨憺たる心情で一日一日を粘っている」と吐露した。

公共運輸労組のイ・テウィ副委員長は記者会見で 「28年目に産業安全保健法が変わったが、 キム・ヨンギュンとキム・ヨンギュンの同僚は抜けていた」とし 「市民社会はさらなる死を防ぐために『重大災害企業処罰法』を作ろうとしている」と話した。

一方、彼らは5月に政府が発表した石炭火力発電所半分を閉鎖するという計画により、 労働者の雇用安定方案も用意すべきだと伝えた。 労組は「公共部門の発電運転・経常整備、清掃・警備、施設非正規職労働者たちは、 エネルギー転換発電所閉鎖の直撃弾を受けるのは明らか」で、 「元請・下請労働者と第9次エネルギー基本計画で、 雇用保障と正しいグリーンニューディール政策を作ることを提案する」と話した。 政府は気候危機への対応として石炭火力発電所60基のうち30基を2034年までに閉鎖する計画を発表した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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