中央労働委、再びサムスンに肩入れか

サムスン労組幹部の不当解雇判決に中央労働委は控訴するか

行政法院は1月23日にサムスン労働組合のチョ・ジャンヒ副支会長の解雇は不当だと判決した。サムスンの解雇は不当という判決に対して中央労働委員会が控訴を申請するのかが争点になっている。

控訴申請締め切りの一日前の2月5日、労組側は「サムスン解雇者解雇無効訴訟控訴は労働弾圧」と主張して中労委に面談を申請したが、拒否された。 労働界は「中央労働委員会の控訴は中労委が自ら公正性を捨て企業の方に立つもの」という立場だ。

1月23日、ソウル行政法院行政12部(イ・スンハン部長判事)はサムスングループ内の初の民主労組であるサムスン労働組合の副支会長、チョ・ジャンヒ氏に対する解雇無効訴訟で「中央労働委員会の判定を取り消せ」と決定した。 裁判所は「サムスングループが2012年に作成した労使戦略を見れば、使用者側が労組を消滅させるためにチョ氏を解雇したと見られる」とし 「労組をなくすための解雇は不当労働行為に当たる」と判決した。 金属労組サムスン支会のチョ・ジャンヒ副支会長は2011年にサムソンエバーランドで労組を作った直後に解雇された。

チョ・ジャンヒ副支会長(当時副委員長)は2011年7月、個人情報流出など8つの理由でサムソンエバーランドを解雇された。 労組は京畿地方労働委員会に不当労働行為救済申請をしたが棄却された。 その後、再審申請をしたが2012年2月に中央労働委員会は「解雇は正当」という趣旨で不当解雇救済申請再審要求を棄却した。 しかし、2014年1月23日、ソウル行政法院は中央労働委員会の判決を破棄して不当解雇と判決した。

チョ・ジャンヒ副支会長は昨年、正義党の沈(シム)サンジョン議員によって明らかになった「Sグループ労使戦略」文書の被害者と知られている。 「Sグループ労使戦略」は御用労組と労働者個人情報の収集や人権弾圧により、労働組合を無力化することが主な内容だ。 サムスン労働組合はSグループ労使戦略文書の通り、サムスンから解雇、懲戒、個人情報収集などはもちろん、30件を超える告訴告発を乱発するなどの労働弾圧を受けてきた。

［出処:サムスン労働人権守備隊］

サムスン労働人権守備隊の関係者は今回の記者会見の趣旨を 「通常、中労委は中労委判決に対して行政法院が異なる判決を出した時、慣行的に控訴をしてきた」とし 「今回の解雇無効訴訟だけでなく、中労委判定を不服として行政訴訟を出したいわゆるサムスン支会労報(労組機関紙)配布事件でも、労組設立以後、不当に停職にされた事件でも、行政法院は中央労働委員会の判決を取り消せと判決したが、中労委は行政法院の判決にいつも控訴して労働者の苦痛を加重させている」と説明した。

サムスン労働人権守備隊は記者会見で 「サムスングループ内の初の民主労組であるサムスン労働組合の幹部に対する不当解雇判定に中労委が控訴を提起するのは労働弾圧」と批判し、 「サムスンの労働弾圧であることが明らかな事件に対し、中央労働委が慣行的な控訴をしないように」と要求した。

記者会見の後、参加者は中労委に面談要請と抗議書簡を渡そうとしたが拒否された。 彼らは民願室に抗議書簡を提出した。

最近、サムスン電子サービスの労働者に対する不当な待遇と、サムスン電子労働者の労災責任の回避をめぐり、サムスンへの叱責が続く中、今回の不当解雇判決に対する不服の有無がもうひとつの争点に浮上するのか、関心が集まっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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