鉄道機関士の恐慌障害による自殺...「労災を認めろ」

共対委、ソウル市に労働健康を専門担当する『小委員会』の構成を要求

3月に自ら命を絶った都市鉄道機関士故イ・ジェミン氏の労災を申請する記者 会見が開かれた。

『都市鉄道労働者の健康権確保と市民安全のための共同対策委員会』(以下共対委)は 5月3日午前、ソウル市庁別館前で記者会見を行い、△勤労福祉公団がイ機関士の 死を業務上の災害と認めること、△ソウル市が都市鉄道労働者の健康権と市民の 安全に対する根本的な対策を用意すること、△ソウル市が該当『小委員会』を 構成運営し、実態調査、原因分析および根本対策を樹立することを要求した。

故イ・ジェミン機関士は2011年5月から死亡当時まで『恐慌障害(偶発的発作性 不安)』を抱えていたことが分かった。故人は職業性の精神疾患に苦しみ、結局 転職を申請したがソウル都市鉄道公社はこれを拒否した。以後、故人は死亡する まで仕事を続けなければならず、結局2012年3月、退勤時間を20分残して自ら 線路に身を投げた。

共対委はこの事故が労働災害補償保険法第37条と施行令36条による『業務上の 理由で発生した精神疾患による自殺』と見て、勤労福祉公団が故人の死亡を 業務上の災害として認定しろと主張した。

共対委はまた記者会見で「今回の事件はソウル都市鉄道公社の一人の労働者の 死ではない」と明らかにした。共対委は「ソウル都市鉄道には多くの機関士が 故人のような恐慌障害を抱えているが、何の対策もマニュアルもないまま列車 の運転を続けている」とし「こうした問題が続くと大きな人命被害を伴う列車 の安全事故につなる」と指摘した。

また共対委は「ソウル市が責任を持って都市鉄道労働者の健康権と市民の安全 に対する根本的な対策を用意すると同時に、都市鉄道乗務分野の労働者の精神 健康実態調査と対策を推進するソウル市傘下の小委員会を構成」するよう要求 した。

共対委が要求する小委員会は、△ソウル市関係者、都市鉄道公社関係者、労働 組合、市民団体、関係分野の専門家など15人内外で構成され、△鉄道労働者の 精神健康に関する実態調査を客観的かつ専門的な機関に依頼し、客観的かつ 効率的な調査のために個別の研究者の参加およびコンソーシアム形態を保障する。 また、△実態調査の結果に準拠して、乗務労働者健康管理対策と市民安全対策を 樹立、推進するようになる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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