労働者2千人「コロナ解雇禁止要求」共同行動

労災死亡労働者追慕の日...「繰り返される労災死を終わらせろ」

4月28日の世界労災死亡労働者追慕の日をむかえるにあたり、 民主労総、公共運輸労組など2千人の労働者が 産安法改正およびコロナ19解雇禁止、総雇用保障などを要求して共同行動を行った。

民主労総は4月22日午後2時に国会前で 「重大災害企業処罰法制定、危険の外注化禁止、解雇禁止、総雇用保障要求記者会見」を開いた。 彼らは「繰り返される労災死を終わらせるために、 2020年を重大災害企業処罰法が制定される元年にするための闘争を 遺族、労働市民社会団体と力強く展開していく」と明らかにした。 労働健康連帯によれば今年の1月から4月15日までに177人の労働者が職場で死亡した。

民主労総所属の労組は午後2時頃から全国16地域の43地点(ソウル17地点)で共同行動を展開した。 民主労総のキム・ミョンファン委員長は記者会見で 「危険の外注化を禁止する闘争を事業場から社会のすみずみまで、 強力に展開していこう」とし 「経済危機を労働者に転嫁する企業の小細工をやめさせ、 全国民の雇用と生存権を保障する闘争の先頭に立とう」と伝えた。

民主労総および公共運輸労組などは、 △重大災害企業処罰法制定、 △危険の外注化禁止、 △コロナ労働法即刻制定、 △経済危機労働者転嫁のほか、総雇用保障などを要求した。 コロナ労働法は有給疾病休暇の法制化、 有給家族ケア休暇の法制化、 特殊雇用労働者保護のための雇用保険法改正などを内容にしている。

公共運輸労組所属貨物連帯本部、軌道協議会、教育公務職本部などは8か所で記者会見を開いた。 彼らは午後2時15分頃、全国経済人連合会館の前で トラック安全運賃制の定着化を要求する記者会見を行った。 3月に全経連がコロナ19克服のための緊急提言を発表し、 貨物自動車安全運賃制をコロナ事態が終了するまで延期するよう要求したためだ。

貨物連帯本部のオ・ユンソク首席副本部長は 「韓国道路公社によれば、トラック事故の原因の80%が居眠り運転だが、 これは低い運賃による過労のため」とし 「劣悪な運賃によって貨物労働者たちは長時間労働と 日常的な猛スピード・過剰積載に苦しんでいる」と伝えた。 安全運賃対象品目のコンテナとセメントでは、 年間労働時間が各々3525時間、4780時間になる。 これは韓国平均労働時間の1993時間の二倍もの数値で、 週80〜90時間以上働いていることを意味する。

教育公務職本部も午後3時30分頃にソウル教育庁の前で、 学校非正規職労働者の労働安全を要求して記者会見を行った。 彼らは「全国市道教育庁は学校現場の安全と健康問題改善のために、 至急、産業安全保健委員会を始めなければならず、 責任感を持って実質的変化を作り出す機構にしなければならない」と話した。

教育公務職本部によれば最近、ソウルの某高等学校の施設管理労働者が 学校屋上で防水作業をしているときに4m下に墜落し、 脳の損傷で病院で治療を受けている。 該当業務は予定された作業ではなく、安全設備がない所で事故がおきたという。

彼らは「平常時に徹底して安全実態点検をしなかった結果は結局、 労働者の深刻な負傷につながる」とし、 徹底した点検だけが労働者と学生が安全な学校にできると伝えた。

一方、公共運輸労組は午後4時30分頃政府総合庁舎に集結し、最後の記者会見を進めた。 彼らは「コロナ19事態以前、資本の貪欲は多くの労働者と庶民の命を奪った」とし 「一日に6〜7人の労働者が出勤したまま退勤できない社会、 貧困で命を絶つ人がOECD国家のうち一番多い国家だった。 これがコロナ19防疫ロールモデルといわれる大韓民国の素顔だ。 これからは私たちが戦う。 コロナ19以前と以後は必ず変わる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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