半導体女性労働者の自然流産は二倍も高い

月経異常の治療経験も最高54％も多く...「生殖毒性化学物質のため」

サムスン電子などの半導体産業に従事する女性労働者は一般の職場の女性より何と94％も多く自然流産の治療を経験していることが明らかになった。月経異常で診療を受けたケースも一般の女性と較べ特に高かった。

民主党の殷秀美(ウン・スミ)議員と市民健康増進研究所が、健康保険公団の 「診療費請求資料」を分析した結果に、経済活動をしている女性集団と較べて 半導体女性労働者は30代で最高94％も多く自然流産の診療を受けていたという。

一般の非経済活動女性と較べても、半導体女性労働者は30代で最高84％も多い 治療を経験した。月経異常で診療を受けた割合も20、30代を問わず高い数値を 記録した。

20代の半導体女性労働者が月経異常で病院を訪れた割合は、非経済活動女性と 較べ57％も高かった。経済活動をしている女性集団と較べても、20、30代ともに 月経異常の診療を受けた割合は40％も高かった。

殷秀美議員室は「長時間労働をしている銀行産業従事女性と比較しても類似の 結果が出てきた」とし「流産などの生殖保健問題の原因として、長時間労働と 夜間勤務が指定されているが、生殖毒性がある化学物質を扱っていることが 最大の原因と推定される」と説明した。

先立って米国と台湾でも、それぞれ90年代、2000年代に半導体産業の生殖毒性 の問題が提起された。半導体事業場で月経異常、不妊、自然遺産、奇形児出産 などが続き、米国と台湾は研究および調査作業を通じ「エチレングリコール・ エーテル」等の生殖毒性がある化学物質を見つけ、これを禁じる努力を傾けて きた。

特に米国と台湾の研究結果によれば、生殖毒性問題は男性と女性の両方に該当 する健康危険要因で、胎児の奇形やガン発生などの問題を起こすことが明らか になった。

殷秀美議員は「今回の結果は健康保険を利用して、診療を受けた人だけを含む 結果で、病院に行かない人々は抜けているので過小診断の可能性が高いが、 衝撃的な結果が出てきた」とし「雇用労働部は生殖毒性物質が作業場でどれほど 使われているのかを実態調査して、原因物質はまず禁止すると同時に持続的な モニターをしていかなければならない」と要求した。

一方、殷秀美議員は10月14日の雇用労働部国政監査でサムスン半導体で働いて 不妊と乳ガンになった女性労働者を参考人に呼び、半導体事業場の化学物質の 管理について問題提起する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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