韓国:利川火災惨事で「重大災害企業処罰法制定」の要求高まる | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
利川火災惨事で「重大災害企業処罰法制定」の要求高まる労働社会団体「多段階下請構造で大事故…元請の責任強めるべき」
パク・タソル記者 2020.04.30 18:45
▲4月29日午後多数の死傷者が発生した京畿道利川市暮加面の物流倉庫工事現場火災現場から黒煙が出ている。[出処:京畿道消防災害本部] 4月29日に京畿道利川市で発生した物流倉庫工事現場火災事故で、合計38人が死亡した。 身元が明らかになった死亡者29人のほとんどは日雇い労働者で、 移住労働者も3人含まれていた。 5月1日世界労働者の日を控えて起きた事故に労働界は追慕声明を発表しながら、 重大災害企業処罰法制定闘争を強化していくと明らかにした。 民主労総は4月30日、声明で 「今回の事故は2008年1月、40人の労働者が死亡した利川冷凍倉庫事故と瓜二つだ」とし 「建設業の多段階下請け構造で危険な作業が同時に行われ、 基本的な安全措置が黙殺される現場の現実は、 この12年間何も変わっていない」と指摘した。 続いて「2008年の利川冷凍倉庫事故は、 生ぬるい処罰の代表的事例で、企業が払った罰金は2000万ウォン、 1人当り50万ウォンの割合だった」とし 「重大災害企業処罰法の制定で、労働者・市民の死の行進を断ち切ろう」と強調した。 民主労総はともに 「亡くなった38人ひとりひとりの労働者の冥福を祈り、 家族を失った遺族の方々に心から哀悼の意をささげる。 また、まだ治療中の労働者と現場周辺で事故を目撃して衝撃を受けたすべての労働者の心身の快癒を祈る」と明らかにした。 建設労組も同日、声明を出した。 建設労組は「職場での労災死亡事故は明らかに『企業による殺人』」だとし 「建設会社は、危険だが安い建築材料を使い、 工期短縮のために工程を分離せずに同時作業をして、 安全に対する設備投資ではなく、事故後の罰金を選ぶ」と批判した。 建設労組は今回の事故でウレタン作業途中爆発が起きたことに注目し 「以前から着実に大型火災事故の原因と指定されてきたウレタンサンドイッチパネルの使用を今からでも禁止しなければならない」とし 「溶接作業時に適切な装備をした火災見張りが配置されているのか、 消火器や火災警報器などの消化施設や放火措置が用意されているのかを 確認する必要がある。 労働者への火災予防および避難教育がきちんとなされたのかも調査しなければならない」と要求した。 建設労組も重大災害企業処罰法制定を要求した。 4・16セウォル号家族協議会、加湿器殺菌剤惨事全国ネットワーク、 労災被害家族ネットワークなど、災害および労災惨事家族団体と 人権団体、市民社会団体約70団体は、4月30日に緊急共同声明書を発表した。 彼らは多段階下請構造を指摘して、 企業殺人を処罰する重大災害企業処罰法を制定することで元請の責任を強化せよと明らかにした。 これらの団体は「発注処のハンエクスプレス、施工者のコンウ、 そしてその下の9社の下請企業で、如何に多くの日雇い労働者がいるのかも確認が難しい典型的な多段階構造」とし 「こうした惨事が発生するたびに発注処と施工者は責任を免れ、 下請企業の末端管理者だけが責任を取ることが多かった」と指摘した。 続いて「危険物質が積まれていてもきちんと安全管理をせず、 労働者の知る権利も保障しない現場、 危険な状況で強要される無理な工事、 責任を分散させて危険を下に転嫁する多段階下請構造、 不十分な管理監督など、 こうした惨事が繰り返される構造的な原因を把握しなければならない」とし 「慣性的な原因究明は容認できない。 きちんと原因を究明するには労働者と犠牲者家族の声に耳を傾けなければならない」と付け加えた。 「非正規職もうやめろ1100万非正規職共同闘争(以下非正規職もうやめろ)」も 4月30日、「われわれは冥福を祈るだけで終わることができない」という声明を出した。 非正規職もうやめろは 「発火原因が何だったのか、誰が安全規則遵守を守らなかったのかが重要ではない」とし 「人の命を大切に思わないため、危険物質があっても労働者たちは知る権利さえなく、 人命の値段のほうが安いために安全に費用をかけず、 多段階下請構造により責任は下に行くだけの現実をきちんと表わし、 この構造を変えることが重要だ」と明らかにした。 一方、4月30日、警察と消防当局によれば、この日の火災による人命被害は 死亡38人、重傷8人、軽傷2人と最終集計された。 死亡者38人のうち身元が確認された29人の相当数が 電気・塗装・設備業者などが雇用した日雇いだった。 中国人1人、カザフスタン2人の外国人3人も死亡者に含まれた。 警察は身元が確認できない死亡者9人に対しては、 遺伝子を採取し、国立科学捜査研究院に身元確認を依頼している。 事故の原因はまだ正確に明らかではないが、 ウレタンフォーム作業の油蒸気と作業中の火花で連鎖爆発、 サンドイッチパネルによる火災拡散と有毒ガスの窒息による集団死亡などが議論されている。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2020-05-03 17:01:48 / Last modified on 2020-05-03 17:01:49 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |