霊興火力貨物労働者遺族「真実を暴いてくれ」

労組・遺族、「霊興火力の虚偽報告」、「現場安全問題」を提起

11月28日、貨物労働者が墜落死した韓国南東発電霊興火力本部で事故隠しの疑惑があがっている。 申告後に応急処置が行われず、事故現場証拠も壊されたという。 労組は事故の構造的原因である作業者不足、安全措置不十分などを明確に明らかにして、 元請次元の責任を問うべきだと要求した。

公共運輸労組貨物連帯本部と霊興火力本部故シム・ジャンソン労働者の遺族は 12月1日午後に民主労総大会議室で記者会見を行って、 会社側の主張に反論して真相究明と元請の謝罪、遺族補償などを要求した。 11月30日には遺族と労組、勤労監督官が霊興火力本部の現場点検を行った。

遺族と労組はまず霊興火力本部の報告資料と現場点検およびCCTVの結果が異なっている点を指摘した。 霊興火力本部(霊興火力)は11月28日午後1時1分、災害発生から6分後に 制御室勤務者が最初に発見した後、救急への通報とその指示により、 心肺蘇生をしたと明らかにした。 しかし労組によれば、CCTVを確認した結果、最初の発見者は心肺蘇生術をしていなかった。 また故人の近くを通った車の運転手が会社が明らかにした申告時間30秒前に 車両からおりて電話する姿を確認したと説明した。

公共運輸労組のチョ・ソンエ労働安全保健室長は 「現場ブリーフィングで安全品質室長は、救急車が到着する前に心肺蘇生術をしたというが、 全く行われていない」とし、 「制御室の労働者が救急に申告したというが、 実際は石炭殻を積み込むために来た貨物労働者が救急に通報したのではないのかを確認する必要がある」と批判した。 またCCTVでは社内の救急車が出動するのに11分以上かかったが、 これほど時間を必要とした理由と、 実際に救急に連絡した時間を確認する必要があると指摘した。

次は事故現場証拠隠蔽と毀損の疑惑だ。 チョ・ソンエ室長は「CCTVには故人が椅子に座っていて立ち上がり、 すぐに作業してぶつかって転落する。 映像には椅子があったが、現場点検では椅子がなかった。 また、CCTVでは多くの血痕が確認されるが、直接行ってみると血痕はほとんど見えなかった。 そして(石炭回送作業は)粉塵がたくさん飛ぶ。 ところが現場点検では地面がとてもきれいだった」と話し、現場が壊されたと主張した。

3か月前に類似の事故が発生した後、業務改善要求もあったが、現場は変わらなかった。 これについて労組は多段階下請構造により、改善要請が無視されて、 これによる管理不良で死亡事故が発生したと強調した。 故人は運送業者高麗FAの労働者だが、霊興火力現場に高麗FAの人員はいなかった。 会処理の契約は霊興火力本部と高麗FAが結んでいるが、 管理は別のクムファPSCの業務だったためだ。

人員削減で故人に転嫁された「積載」業務

貨物自動車運輸事業法によれば、貨物労働者は安全に貨物の運送を担当し、 そのために運送の過程で「貨物が落下しないように適切に固定することを含む」。 この構造の中で、荷物の積み下ろし業務は貨物労働者に転嫁された。 霊興火力は30日に報道資料で「車両の積み下ろし役務の場合、 機械設備によって自動で行われており、 トラック運転手はマンホールの開放と『設備接続』等の役務を行う」と伝えた。

しかし民主弁護士会労働委員会のチョン・ビョンウク弁護士は 「この設備接続業務は明らかに積み下ろし業務の一環で、 これは貨物労働者が遂行する業務ではない」と反論した。 そのため別途の人員が設備接続業務をはじめ、 貨物(石炭殻)の積載作業をするのが当然だということだ。 今回の事件が発生した理由についてチョン弁護士は 「このような人員が費用削減という理由でなくなり、 その場を貨物労働者が代替している。故人もこの作業をして死亡したのだろう」 と指摘した。

「安全運賃制の全面拡大が必要」

貨物連帯本部は大企業荷主の責任を強化する安全運賃制を全面拡大適用しろと主張した。 安全運賃制は、特殊雇用労働者である貨物労働者が労働をするにあたり発生する付帯費用を構造的に荷主が支払うようにしている。 しかしこの制度は、韓国標準産業分類表上、セメントだけに適用され、 故人が運んでいたスラッジ、石炭殻、石粉などはこの安全運賃制に適用されない。

貨物連帯のチョン・チュンベ本部職務代行は 「実際この制度の実施以後、労災保険安全運賃適用品目が コンテナとセメント、鉄鋼、危険物質などを運送する貨物労働者にまで拡大した」とし 「特殊雇用労働者である貨物労働者の労働基本権拡大にも重要な端緒になるだろう」と説明した。 また安全運賃制の趣旨に合わせてトラックの安全運賃適用対象を段階的に拡大し、 日没制廃止のために貨物自動車運輸事業法の改正も必要だと付け加えた。

遺族と労組は、 △真相究明、 △責任者処罰、 △元請の謝罪および遺族補償、 △貨物労働者の積み下ろし作業転嫁禁止と上下車作業設備改善、 △安全運賃制全面拡大適用、 △重大災害企業処罰法制定を要求した。

故シム・ジャンソン労働者の息子は 「ここに立った理由は、父の死が無駄にならないように、 明確な事故発生原因究明と再発防止対策用意を要請するため」とし 「事故現場訪問とCCTV閲覧により、これまで父がどれほど劣悪な環境で働いていたのか新たに確認でき、 事故の経緯もまたいかに操作されたのかも知ることができた」と話した。

最後に「父はまだ冷たい霊安室に安置されている。 一日も早く真実が糾明され、明日にでもすぐ父を安らかな天国に送りたい。 こうした私の切実な願いが夢ではなく現実になるように、 多くの支援を願う」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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