ユソン企業の労組破壊で「うつ病障害」労災認定

「労組破壊が呼んだ精神疾患誘発深刻性、4人が労災」

ユソン企業の労組破壊による精神疾患が 業務上の災害に該当するという判定が拡大している。

勤労福祉公団清州支社はユソン企業嶺東工場労働者キム某氏が6月25日に混合型不安とうつ病障害と診断され、 療養申請したことに対し、業務上疾病判定委員会が11月17日、 業務上の災害と判定したと明らかにした。

キム氏は2011年5月18日から会社の労組破壊シナリオにより同僚が委託警備から暴行され、血を流して倒れる姿を目撃し、 会社の長期間の職場閉鎖でビニールハウスで3か月の座り込み、救社隊との衝突などで激しいストレスと精神的衝撃を受けたと訴えた。

キム氏は深刻な労使対立事態は、会社が計画した労組破壊シナリオにより不法に行われた事実を知った後、 衝撃と背信、憎悪心が生まれたと伝えた。

［出処:メディア忠清資料写真］

［出処:メディア忠清］

また彼は同年9月の復帰以後、業務から排除され、 強圧的な教育への参加、解雇処分、差別賃金支払い、延長勤労排除などの差別で 鬱憤と挫折感に苦しんだという。

この他にもキム氏は、 △職場閉鎖と重懲戒処分で月給がきちんと支払われない状態で、会社からの巨額の損害賠償請求訴訟による経済的圧迫、 △CCTV、隠しカメラなどを活用した会社の監視と統制、 △不当解雇判定以後に復帰したが業務排除と停職3か月の重懲戒処分などの不利益処分が続いたという点などにより深刻なストレスを受け、 精神疾患が発生したと明らかにした。

公団側はこのような理由をすべて認め 「キム氏が精神疾患に関する家族歴や精神科治療を受けた経歴が全くなく、 上のような状況で発病したという医学的所見がある」と明らかにした。

続いて「たとえ申請人の性格的特性でストレスに対する脆弱性が内在していたとしても、 極度の不安感などが続いた条件下で持続的な精神的ストレスと衝撃により、 この事件の傷病が誘発されたり自然的な進行以上に悪化したと推測判断できる」と説明した。

ユソン企業会社の労組弾圧により、3月に労働者のシン某氏が うつ病および適応障害の診断を受け、 業務上の災害として承認されている。

2012年7月に業務復帰した後に監禁された状態で長時間労働に苦しみ、 救社隊の役割を強要されて重症の鬱病にかかったユソン企業労働者のユ某氏も、 公団から業務上災害の判定を受けた。 苦痛を訴えて五回の自殺を試みたユ氏は、同年12月、結局自ら命を絶った。

今年の7月には労組活動中に脳梗塞を発病したことも 業務上の災害にあたるという判定があった。

労務法人イユのイ・サンチョル労務士は 「ユソン企業が労働組合破壊を目的として暴力・不法行為を行い、 現在も続いていて『労組破壊が呼んだ精神疾患誘発』の深刻性はすでに労働者4人の労災承認で確認された」と話した。

イ労務士は「勤労福祉公団次元の業務上災害の認定とともに、 司法当局のユソン企業不法行為を根絶させる刑事処分、被害者の救済など、 積極的な対策が切実な状況だ」と伝えた。

一方、忠南労働人権センターが昨年、金属労組ユソン企業支会の組合員を対象に実態調査をした結果、 36%が外傷後ストレス障害、鬱病、アルコール中毒症状を示し 『精神健康高危険群』だった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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