泰安火力下請労働者遺族「息子一人を見て暮らしてきたのに…」

市民社会対策委を組織…「危険の外注化が原因。同じ悲劇がなくなるように闘争する」

狭窄事故で死亡した泰安火力の下請労働者、故キム・ヨンギュン氏事件の真相究明のための対策委が組まれた。 彼らは2016年の九宜駅惨事とこの事件は「危険の外注化」による事故だったとし、 同じ悲劇が繰り返されないように闘争すると明らかにした。

［出処:公共運輸労組］

30余の団体で構成された 「故キム・ヨンギュン泰安火力非正規職労働者死亡事故真相究明および責任者処罰市民社会対策委員会」(仮称)は12月12日午後、 忠北道泰安にある韓国西部発電本社前で記者会見を行い、 真相究明と責任者処罰を要求する一方、危険の外注化を止めろと要求した。

故キム・ヨンギュン氏の遺族も記者会見に参加してマイクを持った。 キム氏の両親は「大統領様、 私たちがなぜこんなことを体験しなければならないのか。 息子一人だけを見て暮らしてきたのに、今は希望がない」とし 「大統領が雇用を作ってやると約束したではないか。 徹底して調査して、責任者を処罰してくれ」と訴えた。

市民社会対策委は「キム君を殺したのはコンベア ベルトではなく外注化」とし 「発電社が直接運営するべき業務を民営化、競争導入を云々しながら 下請企業に押し付けたため」と指摘した。

対策委は続いて西部発電が事件の責任を個人のミスにしようとしていると批判した。 彼らは「西部発電は正規職も一人で点検していて、 点検時に設備と直接あたらないと言ったが、これは嘘だ」とし 「下請企業の業務指示書は設備の運営に遅れがないように、 設備が遅れればすぐに除去しろと書かれている。 ベルトの下に落ちた石炭を除去しろという指示書がなかったら、 単独で作業していなかったら、 われわれはキム君を失わなかった」と明らかにした。

市民社会対策委はキム君の遺体が石炭のベルトコンベアの下で発見されたことと、 韓国発電技術管理者の運営指針などをあげて、 安全を無視した作業指示があったと主張している。

市民社会対策委は記者会見でチーム長の運転指示書を公開し、このような主張を裏付けた。 これによれば、今年1月25日、燃料運営チーム長は 「冬期9号、10号機の石炭取り扱い設備安定運営指針」で、 設備から落ちた石炭を常に確認し、直ちに除去しろと要求した。 3月8日には運営室長の名前で「コンベア ベルトの損傷による復旧遅延関連特別指示事項」が出た。 ベルトが止まらないように、固着炭の発生部位を特別に管理して、 固着炭と干渉炭はすぐに処理しろという内容だった。 ベルト下部の干渉炭を処理しろという内容もあった。

さらに、故人は当初2人1組で正規職がしていた業務を一人で遂行していた。 民主労総によれば、彼が働いていた業務は本来正規職がしていた業務で、 2人1組が原則だった。 しかし発電所の外注化構造調整で該当業務が外注の下請企業に押し付けられ、 さらに慢性的な人員不足で1人勤務体系になったという。

［出処:公共運輸労組］

この日の記者会見では、 韓国西部発電が下請労働者に不当な業務指示を与えたメッセージも公開された。 メッセージによれば、韓国西部発電の某次長が安全作業許可書がまだ出てこないので作業ができない下請労働者に 「はやくしなさい。(これは)所長さん、チーム長さんが最優先と考えている」と催促している。

一方、市民社会対策委は 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が公共機関の非正規職ゼロを宣言して出した正規職政策の約束を守っさえいれば このような惨事は防げた」とし 「約束しただけで振り返ることがない大統領、 きちんと正規職転換が行われるように責任をとって執行しない政府の責任が大きい」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。