一か月で小型タワークレーンの事故3件「国土部、業者の顔色をうかがうか」

建設労組、規制方案、グローバル認証制度…『労使民政合意案』履行要求

1か月間、全国で小型タワークレーン事故が3回発生した。 事故が続くのに国土交通部が業者の顔色をうかがって対策を出さないという批判があがっている。

10月13日、江原道春川と30日には京幾道水原、11月3日にも小型タワークレーン事故が立て続けに発生した。 全国建設労組は11月6日に報道資料を出し、 小型タワークレーンの事故は 「国土部が小型タワークレーン業者の顔色をうかがい、 強い規制対策を躊躇しているため」と明らかにした。 続いて「実際に労使民政協議会の時にも国土部は企業等の顔色をうかがって、 労組と市民団体、専門家の要求を受け入れようとしなかった」と指摘した。

続く事故に対して労組は 「特に江原道春川の事故は3人の死傷者を出し、 済州道で発生した事故装備は2か月前に民主労総と韓国労総が参加した全数調査で 使用中止命令が出された装備」と批判した。

これまで労組は小型タワークレーンの危険を提起してきた。 すでに昨年には1500余のタワークレーン占拠ストライキをして労使民政協議体を構成し、 対策についての議論を進めた。 しかし労組は「当時、労使民政協議体は数回の論議の末に 小型タワークレーン規制方案を作り、当時は存在もしなかった小型タワークレーン規格を作って、 グローバル認証制度を導入して、明確な安全管理をすることに合意したが、 国土部は1年経っても規格制定以外の合意事項を履行していない」と説明した。 小型タワークレーンの問題は10月19日に開かれた国会国土交通委員会の 国政監査で指摘された。

彼らは「小型タワークレーンの事故を予防するためには、 労使民政合意事項を履行して工事費削減の目的で無分別に規格に合わなかったり 安全率を水増しされた装備が建設現場で使われないように、 厳格に管理・監督しなければならない」とし 「国土部は担当部署として事故を予防するために グローバル認証制度の導入のような安全のための制度作りに急いで動くべきだ」 と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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