泰安火力機械整備工事だけで3社?…「死亡事故、安全責任の空白が原因」

下請企業特殊雇用貨物労働者が死亡、「安全措置の責任は韓国西部発電に」

故キム・ヨンギュン労働者が犠牲になった泰安火力発電所の貨物労働者死亡事故の原因は、 安全の空白を作り出した「外注化」のためだという指摘が続いている。 事故が発生した機械搬出整備工事には、 元請の韓国西部発電と2社の下請企業の労働者、 そして特殊雇用労働者の故人が共に働いていた。

死亡した労働者は、 韓国西部発電(西部発電)の下請企業と契約した特殊雇用貨物労働者だ。 故人は9月10日午前10時頃、 石炭を運ぶ2tスクリュー機械の下敷きになって死亡した。 今回の事故は、泰安火力発電所第1部も石炭荷役起用コンベアの クリュー搬出整備工事のために、 該当設備を2段に積んでロープで束縛している時にロープが切れて発生した。 以後、故人は119救急車で泰安郡保健医院に移送されて応急措置を受けたが、 状態が重かったためドクターヘリコプターで檀国大病院に運ばれる途中に亡くなった。

元請の西部発電は、搬出整備業務をシン・フンギ工業という業者に発注し、 またこの協力業者は該当設備搬出業務を故人に任せた。 貨物の積載業務は別に下請企業の労働者が遂行した。 公共運輸労組は11日に声明を出して 「この複雑な雇用構造が責任と権限の空白を作り出し、 結局、特殊雇用労働者がまた命を失う惨劇が起きてしまった」と明らかにした。

労組は「まだ危険の外注化の代名詞、発電所の危険の外注化は終わらない」とし 「まだ政府が約束した正規職転換も完了していない責任を痛感しなければならない。 そして、発電所の労働者たちが安全に働けるように、 キム・ヨンギュン特別調査委員会の勧告事項に対する几帳面な点検も急がれる」と伝えた。 2015年から2019年8月まで、全労災労働者271人のうち98%(265人)は非正規職労働者だ。

特に労組は故人がすぐ病院に移送されず、保健医院を経てゴールデンタイム」を失ったと指摘した。 現場に故人の状態を正確に把握できる医師がいれば、移送時間を縮めて故人が命を失わなかったかもしれないということだ。 彼らはキム・ヨンギュン特調委勧告事項のうち 「産業安全保険医の委嘱・医療体系確立」の部分で、 「常駐労働者1千人以上の発電所に付属医院を設置して職業環境医学専門医を配置し、 発電社および協力社の産業保健の役割を遂行するように」という内容をあげて 発電所の応急医療体系確立に対する政府の責任を強調した。

キム・ヨンギュン財団もこの日声明を出して、 監督者である西部発電がきちんと安全措置をしなかった点を指摘した。 財団は「スクリューが落ちる危険、何個も重ねて移動する過程で発生する問題などを点検し、 措置する義務は西部発電にある」とし 「少なくともクレーンを配置して、持ち上げたスクリューが動かないようにして、 安全に束縛できるようにしなければならなかった」と元請の責任を強調した。

また、彼らはキム・ヨンギュン死亡事故の後も変わらない現場を指摘し 「ベルトコンベアに巻き込まれるしかない作業構造がキム・ヨンギュンを殺したように、 どんな安全装備もなくスクリューを一人で束縛する作業構造が また一人の労働者を殺した」と明らかにした。

市民社会団体は石炭火力発電所をはじめ、 セウォル号惨事、加湿器殺菌剤被害事故など、 絶えない重大災害を予防するために事故の実質的責任者を処罰すべきだと要求してきた。 そのため今回の事故でも労組や団体は重大災害発生事業場の責任者の処罰を内容とする 「重大災害企業処罰」の制定を口をそろえて要求した。

声明を発表した団体が属する重大災害企業処罰法制定運動本部も9月11日に声明を出して 「キム・ヨンギュン労働者の死後に元請と下請企業責任者14人が起訴されたが、 きちんと処罰されていない」とし 「そのあいだ、彼らは危険を放置し続け、 安全を無視して非正規職雇用構造を維持している」と伝えた。

そのため「われわれは重大災害企業処罰法制定により、 労働者が死亡した時の元請事業者など責任ある主体に法的責任を負わせなければならず、 生命よりも利益をより重視する企業を加重処罰しなければならないと話してきた。 しかしその間にも労働者たちは死んでいる」と法制定を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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