「産安法の下位法令は多くの労働者の死を裏切る」

15の市民社会団体が産業安全保健法下位法令の全面修正を要求

産業安全保健法の下位法令の改正を要求する声が高まっている。 去る4月、政府が立法予告した産業安全保健法の下位法令が 中途半端なものに転落したという批判と一緒だ。

九宜駅惨事3周年1日前の5月27日、 労働団体と市民社会団体は全泰壹(チョン・テイル)記念館に集まって 「危険の外注化」禁止の約束を破棄した文在寅(ムン・ジェイン)政権を糾弾し、 職場での死を止められるように産業安全保健法(産安法)の下位法令を 全面改正しろと政府に要求した。

全国不安定労働撤廃連帯、韓国労働安全保健研究所など15の青年、市民社会団体は共同記者会見で 「大統領が労災死亡を半分に減らすといったが、現実では転落、狭窄のような予防可能な原始的な死亡が続いている」とし 「産業安全保健法の具体的な行動指針である施行令と施行規則には、 危険の外注化をなくす方法が見られない。 泰安火力のキム・ヨンギュンの同僚たちが生きている現場は、 その法から抜けた」と指摘した。

続いて「危険の外注化が彼を死なせたと認めた政府は、 その現場を無視し、ひたすら積極的で意図的に危険の外注化を放置した」とし 「一日平均6人の労働者が死んでいる国なのに、 彼らは法の保護なく死んでもいい人なのか」と尋ねた。

彼らは産業安全保健法施行令と施行規則の改正と共に、 企業の経営責任者と企業自体が安全義務違反による災害死亡事故に対する刑事責任を負わせる 「重大災害企業処罰法」の制定も主張した。

生命安全市民ネット共同代表のキム・フン作家は この日の記者会見で冒頭発言をした。

キム共同代表は 「毎年、労働者約2400人が労働現場で労災により死んでいる。 負傷者ははるかに多い」とし 「この悲劇は資本が利益を追求する過程で発生する構造的で制度的であり、 慣行的な事態」と批判した。

続いて「去る4月に雇用労働部が立法予告した産業安全保健法の下位法令は、 母法の精神を大きく損ない、 母法の適用範囲を縮小して執行力を無力化し、 法全体を空虚で無内容な作文に転落させた」とし 「政府のこうした態度はセウォル号の教訓と多くの労働者の死の意味を裏切るもの」と批判した。

九宜駅キム君、泰安火力キム・ヨンギュンはまた死の危険に

15の団体が分析した「産業安全保健法下位法令」によれば、 2016年に九宜駅で死亡したキム君や泰安火力発電非正規職の故キム・ヨンギュン氏、 造船所非正規職労働者といった下請労働者たちは、 相変らず労災の適用対象から除外されている。 彼らの作業はすべて危険の外注化だという社会的共感が形成されたが、 請負の承認対象から除外されているのだ。

産安法施行令はまた請負承認を受ける範囲を4つの化学物質の設備、 改造、分解、解体などの作業に限定し、 「請負承認対象」を縮小したと批判されている。

15の団体は 「半導体工場の洗浄作業、サムスン半導体のフッ酸漏出事故などのライン作業、 日常的な修理・整備業務の危険性が何度も確認されたが、 これらの業務は適用から除外された」とし 「請負の承認対象は労災予防政策審議委に拡大するようになっているが、 これは現行法にもある条項で、 十数年間で1回の審議もなかった。 定期的な検討と承認拡大に対する要求が反映されていない」と説明した。

この他に、 △事業場の元請責任強化除外、 △建設機械27の機種のうち4機種だけに適用され、 移動式クレーンなど事故多発機械が除外、 △特殊雇用労働者保護措置の不反映などが産安法施行令の問題点としてあげられた。

この日の記者会見の後、同じ場所で九宜駅3周年追慕討論会 「青年労働者、繰り返される死を防ぐ方法」が開かれた。 討論会でも産業安全保健法改正法律の意義および限界と下位法令の問題点が指摘された。

5月28日には九宜駅3周年および故キム・テギュ労働者の四十九日追慕文化祭が開かれる予定だ。 文化祭は午後6時30分、光化門の世宗路小公園の前で行われる。 故キム・テギュ労働者は去る4月10日、京幾道水原のある建設現場で墜落して死亡した青年労働者だ。 家族と市民社会が死亡事故に対する真相究明を明らかにするよう訴えているが、 警察は「転落死」を主張し、労働者の誤りのせいにし、 雇用労働部は作業中止命令以後、追加措置を取っておらず、批判が激しい状況だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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