キム・ヨンギュン2周忌間近…政府の正規職転換約束は

「韓電産業開発再公営化、自由総連盟株式戦略買いとれ」

故キム・ヨンギュン泰安火力下請労働者が死亡してから2年が経とうとしているが 政府は非正規職正規職転換の約束を守らず、反発が起きている。 故キム・ヨンギュン労働者の遺族と労組は、 政府に対して早急な発電非正規職の正規職転換を要求した。

民主労総公共運輸労組は10月30日午後1時30分、 光化門政府総合庁舎の前で記者会見を行って、 政府が約束したとおりに韓電産業開発を公共機関に転換し、 早急な正規職転換を履行しろと要求した。 またこのために自由総連盟が所有する韓電産業開発の株式30%を全量買いとることを要求した。

［出処:公共運輸労組］

昨年キム・ヨンギュン特調委は正規職化などを含む22項目の勧告を提出した。 政府はこれにより二回、後続対策を発表した。 故キム・ヨンギュン労働者の業務だった燃料運搬設備および環境設備分野に対して5つの発電社での直接雇用は不可だが、 「別途の公共機関を設立」して直接雇用するということだ。 だが労組は「政府が約束してから何と1年8か月経ったが、 まだ発電所燃料環境設備運転の下請労働者は非正規職労働者の境遇」とし 「発電5社の燃料環境設備運転下請企業は相変らず下請労働者の労務費を着服している」と批判した。

実際に政府は9月10日に泰安火力でまた労災死亡事故が発生し、 1年10か月後の今日(10月30日) 「公共機関運営会議」を開催した。 韓電産業開発を再公営化する方式で該当業務非正規職の正規職転換を議論するということだ。 先立って発電5社環境・燃料設備労使専協議体は、 韓電産業開発を公共機関に転換する合意案を導き出したが、 政府も該当の合意を尊重すると明らかにした。

労組は燃料環境設備運転の70％以上を担当する韓電産業開発を公共機関にするためには、 現在、自由総連盟が所有する31%の株式を早く韓国電力が買いとらなければならないという立場だ。 当初、韓電産業開発は韓国電力が100%出資する会社だったが、2003年に民営化された。 自由総連盟は2011年までに何と618億ウォンもの配当金を受け取った。

労組は「今日、政府は公共機関運営委員会で、 発電所燃料環境設備運転の労働者たちを韓国電力の子会社の形態で正規職転換し、 早く公共機関に指定するという決定をしなければならない」とし 「韓電産業開発を公共機関にするには自由総連盟が所有する韓電産業開発の株式の31%を韓国電力が全量買いとらなければならない」と要求した。

この日の記者会見に参加したキム・ヨンギュン財団のキム・ミスク代表は 「もうすぐ息子の2周忌だ。 政府と国会、会社が再発防止対策を作ると先を争っていたが、 2周忌になっても処遇が改善されず、また1人の労働者が死亡した」とし 「企財部は今回の会議で発電非正規職がまともな正規職になれるように最善を尽くしてほしい」と声を高めた。

キム・ヨンギュン特調委のチョン・ジュヒ前委員も 「(政府は)唯一雇用問題だけは特調委が提示した直接雇用ではなく、 子会社を通した雇用方式を推進するといった」とし 「今日、公共機関運営委員会で公共機関を設立する出口を開かなければ、 残る方法は一つだ。 特調委の本来勧告案のとおりに直接雇用正規職化しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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