ポスコ労働者に続いて教師・電気員・細工師も「職業ガン」主張

職業性ガン2次集団労災申請突入… 「政府が職業性ガン患者の全数調査を」

ポスコ浦項製鉄所の労働者が職業性ガン労災承認を申請したが、 教師、電気員、ジュエリー労働者の労災申請も相次いでいる。 労組と関連の団体は、ある種の業種と職場ではガンの発病率が高いとし、 職業性ガンを疑っている。 彼らは現在調査されておらず労災申請に大きな困難を経験しているとし、 政府次元での全国的な全数調査が必要だと要求している。

民主労総建設労組電気分科委員会、金属労組ポスコ支会、ジュエリー分会、 職業性・環境性ガン患者探し119は2月2日、 ソウル市光化門政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って、 政府に集団労災補償を申請した。 このような集団労災申請は、 ポスコ浦項製鉄所で働いてガンとルーゲリック病などにかかった 10人の労働者が昨年12月に労災を申請した後、2回目だ。

［出処:職業性・環境性ガン患者探し119］

2回目の集団労災申請をしたのは合計11人で、 彼らはポスコやポスコ下請企業労働者、高等学校教師、電気員、ジュエリー細工労働者だ。 教師3人はすべて3Dプリンタを使っており、勤務期間は2年から5年と比較的短い。 ポスコ労働者4人は肺ガンなどの肺疾患とルーゲリック病を抱えていたが、 彼らの勤務は10〜26年で比較的長かった。 電気員も24〜40年間働いた経験があり、 微小粒子状物質と高圧電流により発生する極低周波に露出した履歴があった。

この日の記者会見の参加者は 「1次労災申請記者会見から1か月ほどの間、 ポスコの労働者の追加労災申請相談があり、 3Dプリンタを使っていた教師の肉腫ガン発生、 高圧電気活線作業をする建設電気員労働者の白血病と脳ガン発生、 宝石細工作業をするジュエリー労働者の白血病発生まで、相談が続いた」とし 「政府は全国の職業性ガン患者に対する全数調査を即刻するべきだ」と要求した。

京畿科学高等学校で物理教師として働き、 昨年7月に肉腫の診断を受けて死亡したA氏の父ソ・ジョンギュン氏は 「息子の死には3Dプリンタと関係があるのだろう」と明らかにした。 ソ氏は「3Dプリンタの使用と息子の死亡に関係があるかもしれないという報道に接して 教育部と教育庁などを訪れて問い合わせたが、 残念だという言葉を聞かされただけで回答は聞けなかった」とし 「その死の原因をぜひ見つけたい」と話した。 ソ氏は「2013年から政府が創造経済を強調して 無限想像室などメーカー教育政策を出し、 息子はこれによって熱心に3Dプリンタを活用する授業に臨んだ」とし 「政府の誤った教育政策で息子が死亡した」と主張した。

建設労組光州全南本部電気支部のイ・ヨンチョル支部長も、 電気員の白血病、皮膚ガン発病などが増加しており、 正確な疫学調査が必要だと要求した。 建設労組は2月9日に電気員3人への労災申請を準備している。 彼ら電気員は、ほとんどが韓国電力下請企業所属で、 強い電流が流れる電線の保守などの作業をしている。 イ支部長は「建設労組電気分科組合員を対象としてガン発生被害を調査したが、 深刻な苦痛を訴える労働者が増加していることが確認された」とし 「2019年に2人の労働者が皮膚ガンを発病して労災を申請したが、 1年経っても勤労福祉公団からの回答がない。 正確な疫学調査をしなければならない」と話した。

ジュエリー細工労働者の被害も続々とあらわれている。 ジュエリー労働者は青酸カリ、シアン化ナトリウムなどの有害物質を使って作業するが、 金属労組東部支会は貴金属団地で働いた1世代の労働者に原因がわからない 血液ガン、白血病が発病し、労働者たちが疾病で集団療養している実態を把握した。 ジュエリー労働者の職業性ガン労災申請をしている 法律事務所マジュンのカン・ヒョンモ顧問は 「ジュエリー労働者は塵肺症と血液ガンなどで苦しんでいる。 だが貴金属団地などが次第になくなり、 疫学調査をする現場が減っている」とし 「因果関係をどのように求めるのか深刻に悩んでいる。 残っている資料を集めて労災承認を受けられるように努力する」と話した。

金属労組ポスコ支会は職業性疾病に関する続報にもかかわらず、 ポスコ使用者側は問題の解決より記者の口をふさぎ、 労働者を監視する誤った方向で事件に対応していると糾弾した。 ポスコは化学物質管理実態を扱ったドキュメンタリーを取材した浦項MBCの記者個人を相手に 放送直後損害賠償を請求して論議をかもした。 該当ドキュメンタリーは「そのとけた鉄を使うな!」という題名で、昨年12月に放映された。 金属労組ポスコ支会のハン・テジョン支部長職務代行は 「現在40人ほどの労働者が職業性疾病で苦しんでおり、 近隣住民も原因がわからない疾病にかかっている」とし 「マスコミの報道が続くと、 ポスコは安全施設に投資したり作業者を増やすのではなく、 作業場にCCTVを置いて作業者監視に熱を上げている」と指摘した。 ハン支会長職務代行は 「現在、ポスコは特定の業者と組んで有害物質測定量を歪めており、 裁判中なのにどれほど長い間データを歪めていたのか分からない。 ポスコ最大株主の国民年金公団が、政府が、ポスコの不正を監視しなければならない。 環境部も近隣住民、現場労働者、退職者に対し、 環境と健康についての実態調査を始めるべきだ」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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