大宇造船の19歳非正規職、入社2週間で労災死

使用者側が主導する自律安全管理制は「猫に魚を任せるようなもの」

昨年11月から今年2月まで、大宇造船で正規職と非正規職労働者が相次いで死亡 する重大災害が発生した。今回の労災事故では、入社してからまだ一か月にも ならない19歳、23歳の若い非正規職青年たちが犠牲になった。

相次ぐ労災死亡事故に対し、大宇造船労組、会社、産業安全管理公団、労働部 などが共同で調査中で、3月には労働部特別勤労監督が予想されている。労組は 今回の事件が後進的な重大災害だと診断している。

大事故の危険がある海洋プラント、労災が多い商船事業部

大宇造船の重大災害は、十分に予想できた。最近、造船所物量がこれまでの船 舶建造から海洋プラントに変わり、そのための労働者教育と工法が必要な状況 だった。1月9日、大宇造船労使が合同安全点検をした3401号船は大規模プロジェ クトだ。作業者は3401号船の全体的な構造についての教育を受けられず、労働 者が船のどの部分を作業するのか知らずにいたことが明らかになった。この場 合、火災など事故がおきると、どこが待避通路なのか、待避区域なのかが分か らず、大惨事につながる危険性が高いという診断だ。

▲大宇造船に昨年11月15日、1月15日、2月7日に続けて労働者が死亡し、大災害が発生した。大宇造船労働者が工場の中で移動している。(資料写真)

船舶の物量が多い時は、同じか似た船を作り、馴染んだ工法とライン方式に従っ た。大宇造船労組のある幹部は「しかしプラント作業場は空間が大きくて広く、 移動が多いが工法専門化もなく、管理体系もない」という。

逆説的に最近の三件の重大災害は、ほとんどが商船で起きた。大宇造船労組の チョン・ソンジン労働安全部長は「受注物量の規模が大きい海洋プラント側に 追い込まれ、会社が既存の船舶(商船)の労働安全体系が雑になっただけでなく、 無視しているからだ」と事故の原因を分析した。

カン・ビョンジェ大宇造船社内下請組合員は「造船所現場がとてもつらいので、 年齢が若く経験がない労働者は徹底した安全教育を受け、あまり危険ではない 仕事から段階を踏んで学ばなければならない。会社は安全を無視して経験のない 労働者を一日8時間、最初に入社教育した後、すぐ現場に投入しているようだ」 と暴露した。

カン組合員は「特に、最後の犠牲者の19歳の故チョン・ジュニョン労働者は、 とても広い造船所を一人で歩いて事故に遭った。こうした経験がない非正規労 働者を放置した元請の管理責任がある」と主張した。会社が商船の収益性悪化 を理由に作業の工期に間に合わせることに汲々として無理な作業指示と無差別 な人員投入で安全不感症を高めたという指摘が多い。

［出処:金属労働者］

船舶建造の70%を担当する非正規労働者の労災危険が高い

このように、大宇造船海洋プラント事業部は潜在的な大事故の危険があって、 商船事業部は安全不感症にかかった状況で、下請労働者は危険に露出している。 大宇造船船舶建造の70%を下請労働者が担当する。正規職は労組があるので産業 安全規則が何らかの形で守られている。社内下請は劣悪な労働条件の中でただ 会社の生産督励だけを受けている実情だ。

その上、会社はどんぶり勘定式で日雇いの非正規職を大量採用している。海洋 プラント中心の物量増加と定年退職者の増加で人員が足りなくなって、会社は 大宇造船労組と200人の人員補充計画に合意した。実際正規職採用はせいぜい 53人に過ぎず、会社は日雇いの社内下請の採用ばかりを増やしている。カン・ ビョンジェ大宇造船社内下請組合員は「最近、使用者側は船舶(商船)を低価格 で受注し、最大限工期を短縮している。これに必要な人員は一日に100〜200人 程度で、日雇い社内下請を通じて受けている」と伝えた。

猫に魚を任せる『自律安全管理制』をなくせ

カン・ビョンジェ組合員は「こうした重大な災害の背景には事業主の自律安全 管理制がある。巨済市、統営市、労働部もきちんと調査できず、使用者側に自 律監督をしろというが、重大災害がなくなるはずがない」と批判した。

▲逆説的に最近三件の重大災害はほとんど商船で起きた。チョン・ソンジン大宇造船労組労働安全部長は「受注物量が規模が大きい海洋プラント側に追い込まれ会社が既存船舶(商船)の労働安全体系に雑にしているだけでなく無視している」と事故の原因を分析した。大宇造船作業現場〈資料写真〉［出処:金属労働者］

大宇造船会社側の安全不感症は、重大災害の責任者への甘い処分でも現れる。 2010年に3件の重大災害で6人の労働者が死亡した時、当時の責任役員は職務を 解任されたが、またこっそりと復帰して、最近まで海洋生産を総括していた。 今回の事件で担当の役員も職務解任されたが、会社の安全不感症が解消された のかは相変らず疑問に感じる。

民主労総と労働安全関連の市民社会団体は、「企業殺人を犯した事業主の拘束 捜査と強力な処罰」を主張している。大宇造船労組は、使用者側に重大災害の 再発防止対策を要求し、特に「新規プロジェクトは設計段階からすべての作業 者に工法を教育し、危険性評価、作業内容を詳細に公開しろ」と要求した。 (記事提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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