本当の「殺人企業」は郵政事業本部…配達人の死亡率は6倍

郵政事業本部に免罪符を与えた雇用労働部、「特別勤労監督を実施しろ」

公共機関である郵政事業本部が「殺人企業」という汚名に苦しんでいる。 昨年11月、一週間で二人の配達人が業務中の災害で死亡するなど、 郵政事業本部内で重大災害が相次いでいるためだ。

死亡事故が続いたことで、雇用労働部は一足遅く実態調査をしたが、結局「容疑なし」で郵政事業本部に免罪符を与えた。 これに対し労働、市民社会で構成された「配達人重大災害解決のための連帯の会(連帯の会)」は、この3年間の重大災害資料分析と32か局の郵便局実態調査資料を確保して、労働部に追加で告発を続ける方針だ。

本当の「殺人企業」は郵政事業本部...配達人死亡率は6倍

連帯の会が2011年から2013年まで最近3年間に郵政事業本部配達人労働者の災害内訳を分析した結果、 3年間で合計1182件の労働災害が発生したことが明らかになった。 このうち19人は労災で死亡し、1163人は事故や病気に苦しんだ。

▲2011年3月、30代の配達人キム某氏が郵便配達の途中、アパートの階段で死亡する事件が発生した。［出処:チャムセサン資料写真］

2012年基準で全体労働者の労働災害率0.59%と比較すると、配達人労働者の災害率は2.54%で、 全労働者平均の4.3倍だった。 死亡率は全体労働者の平均より何と6倍も高かった。

配達人の労災死亡事故は、ほとんどが配達中の交通事故や過労による脳心血関係疾患のためだ。 この3年間の災害内訳のうち、交通事故が最も高い割合を占め、すべての労働災害の54.4%を記録した。 連帯の会によれば、正規職配達人労働者の交通事故死亡の万人率は全労働者の平均より200〜1000倍ほど高いことが明らかになった。

正規職配達人の脳心血関係疾患有病率は、全労働者平均より19.3倍高かった。 労働、市民社会は、配達人の高い脳心血関係疾患有病率が長時間労働によるものと分析している。 実際、配達人労働者は年平均3379時間の長時間労働をしている。 韓国の平均労働時間の2200時間の1.5倍に達する。

そのため、配達人の74.6%が筋骨格系疾患に苦しんでおり、50%が脳心血関係疾患の高危険群に属しているという。 状況が深刻になり、連帯の会は今年1月、ソウル地方労働庁に未来創造科学部長官および郵政事業本部長を産業安全保健法違反容疑で告発した。 しかし実態調査をした雇用労働部は、安全保健管理責任者を選任しろなどの形式的な指摘と共に「無嫌疑」処分を出した。

郵政事業本部に免罪符を与えた雇用労働部に「特別勤労監督実施を」

連帯会議は4月28日午前11時、雇用労働部ソウル庁の前で記者会見を行い、郵政事業本部に対する特別勤労監督を実施を要求した。 郵政事業本部が産業安全保健法が要求する最も基礎的な義務も守っていないという指摘だ。

連帯会議が発表した最近3年間の災害発生経緯内訳分析報告書によれば、気象状態の不安定のために労働者に災害が発生した場合、 郵政事業本部は産安法により作業中止命令を出さなければならないが、ほとんど守られていなかった。

この3年間で筋骨格系疾患者が200人を越えたが、これを防止するための最低の保護措置も遵守していない点も問題になった。 職務ストレス要因の評価でも、配達業務時の保護具の支給、作業場管理、事務室内の健康障害予防措置に関する産安法上の事業主義務も守られていなかった。

連帯会議は「郵便局で行われる殺人行為を止めようとしたが、 雇用労働部はソウル庁のいくつかの郵便局を対象に形式的な実態調査をしただけで 『容疑なし』という無責任な決定をした」と批判した。

続いて「そのため連帯の会は再度雇用労働部に強く要求する。 郵政事業本部は災害の危険が今なお残り、常に労働者の生命と安全を威嚇する労働環境に対する根本的対策が不備な事業場」とし 「これ以上、労働者が死なないように、郵政事業本部への特別勤労監督を実施しろ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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