井邑の溶鉱炉労災死は「明白な企業殺人」

民主労総など労働団体、糾弾声明と1人デモ

民主労総総連盟と民主労総全北本部が9月10日、LSグループ系列会社のケスコ (CASCO)井邑工場で、労災により命を失った労働者を哀悼し、労働災害問題対策 を要求する声明を発表した。

労働健康連帯は11日、LS電算の前で1人デモを行った。労働健康連帯は「安全で ない工場、作業場の責任はその工場を作り、仕事を任せる元請にある」とし、 「長時間働かせた根本的な原因、危険な環境に安全措置なく働かせた張本人に 責任を問うのが道理」と話した。

［出処:労働健康連帯］

「労災死亡の処罰特別法を制定しろ」

民主労総総連盟は「(今回の労災死亡事故は)2010年9月7日忠南道唐津のファニョン 鉄鋼で、20代青年労働者が溶鉱炉に落ちて死んだ事故とあまり違わない」とし 「残念さを越え、怒りを感じる」と明らかにした。

総連盟は、「事業場の90％以上は産業安全保健法違反で労働者が死んでも法院 の処罰はせいぜい罰金何百万ウォン」とし「同じ類型の事故が繰り返されても 労働部は自律安全を言うばかりで、人員不足を言い訳に事業場管理監督に知ら んふりをしている」と指摘した。

続いて「一日に8人の労働者が労災で死に、OECD国家で労災死亡1位」とし、 「労災死は企業による構造的な殺人、労災死亡処罰特別法を制定しろ」と要求した。

労働健康連帯も自分のホームページに『企業殺人法』を紹介し「外国では安全 に必要な必須事項を履行せず労働者を死なせる行為を『殺人』と見て、強力に 処罰している」と説明、総連盟が要求した労災死亡処罰特別法制定を擁護した。

労働健康連帯によれば、英国、カナダ、オーストラリアは1990年代の中盤から 企業の過失による労災死を企業殺人と命名し、処罰を強力にする法を制定した り準備している。

「労働災害災害者数の全国1、2位は全北、産業医学科を設置しろ」

一方、民主労総全北本部は「全北地域は年間の労働災害災害者数が4000人を越 え、全国で1、2位の水準」とし「労災専門治療病院、労災と職務との関連性を 判断し、治療する産業医学科も殆どない」と、劣悪な全北地域労災関連の監視 システムを批判した。

また「全北地域の場合、50人以下の事業場が全体の98%を占め、非正規職の割合 が次第に高まっているなど、労災の死角地帯が増えている」と、産業医学科の 設置など、労災関連の監視システムの確立が至急だと説明した。

民主労総は現在、全北道庁と産業医学科設置に関して2年間、協議をしている。 民主労総全北本部は「道庁との協議はある程度進んだが、全北地域の代表的な 病院である全北大病院の予算承認権限を持つ企画財政部と教育科学技術部は、 予算と人員問題で難色を示していて進まない」と話した。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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