大法院、ユソン企業労働者の精神健康に労災確定判決

労組破壊よる精神健康労災承認だけで9人

大法院がユソン企業の労組破壊で精神健康疾病になったパク某組合員の労災を最終的に認めた。 今回の判決で精神健康労災を認められたユソン企業の労働者だけで9人にのぼる。

金属労組ユソン企業支会によれば、大法院は11月29日、 パク某組合員の精神健康疾病が使用者側の労組弾圧のためだという原審を確定判決した。 この事件の原審のソウル高等法院は、去る7月にこの事件について 「勤労者の良心の自由を侵害したと見る余地が大きく、 パク某組合員は良心の自由と経済的な圧迫の間で相当な精神的ストレスを受けたものと見られる」とし、 精神健康労災承認を認めた。

続いて「使用者側がユソン企業支会の勤労者には解雇、出勤停止、譴責など懲戒処分をした反面、 使用者側が主導して作った労組組合員には注意、口頭警告などの警告懲戒処分をするなど、 軽重での差異がはっきりしている」とし 「特別勤務を排除して、賃金カットをしただけでなく、 不法撮影、録音などでユソン企業支会の組合員たちに不利益を与えようとした」と明らかにした。 大法院はこのような原審を確定し、使用者側の控訴を棄却した。

［出処:金属労組ユソン企業支会］

統計を見るだけでもユソン企業の金属労組いじめは明確だ。 ユソン企業によれば2011年8月以後、金属労組組合員は 解雇27件、出勤停止42件、停職71件の懲戒を受けたが、 第2労組の組合員は解雇や出勤停止は0件、2件の停職処分しか受けなかった。 譴責の場合、金属労組組合員は76件、第2労組は1件、 注意処分も金属労組は120件、第2労組は37件だった。

このような使用者側の労働者いじめのため、 ユソン企業支会の組合員たちの精神健康は深刻な状態だ。 労組によれば2011年のユソン企業労組破壊で、 2014年に2人、2015年1人、2016年4人、2017年1人、2018年1人が精神健康労災承認を受けた。 このうちハン・ガンホ烈士は2016年3月に自ら命を絶った。

また国家人権委員会は「ユソン企業精神健康実態調査」を実施し、 いじめを経験した組合員が67.6%だった。 社会経済的健康指数の項目では93%が潜在的ストレス群に属していたことが明らかになった。 この中で死に追い込まれかねない高危険群に属する労働者も2人いた。

ユソン企業支会は12月3日に報道資料で 「支会組合員の多くは続く使用者側の弾圧と差別で 鬱病、憤怒調節障害、強迫などの状態を抱えている」とし 「ユソン企業支会はこの問題を解決するため 雇用労働部天安支庁、国家人権委員会などを訪問して訴えたが、 事態は解決しなかった。 組合員たちの悪化する精神健康をこれ以上見ていられず、 交渉と対話で労組破壊事態の解決を要求している」と明らかにした。

続いて「李載甲(イ・ジェガプ)労働部長官のユソン企業事態に対する厳正対処の発言に深い遺憾を示す」とし 「労働部が不法職場閉鎖さえ止めていれば、 現場復帰後にきちんと勤労監督を正していれば、 事態はここまでこなかっただろう。 労働部がするべきことは厳正対処ではなく、 事業主の不法行為に対するまともな管理監督」だと付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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