韓国:進歩陣営は北朝鮮の人権問題にどう対応すべきか | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.157(2024/9/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
進歩陣営は北朝鮮の人権問題にどう対応すべきか「北人権問題に対する進歩的接近」 討論会開催 イ・ユノン記者 sisyphus@jinbo.net / 2006年12月08日15時01分 進歩戦略会議(準)が主催した「北人権問題に対する進歩的接近」の討論会が 5日午後4時、ソウル駅大会議室で開かれた。 2007年年頭の創立を控えている進歩戦略会議(準)は、 韓国社会の主な問題に対する進歩的政策の生産と社会運動を組織するネットワークで、 今回の討論会は彼らが準備している連続企画フォーラムの初企画だ。 初の企画を北朝鮮人権問題にしたことについて人権運動サランバンの パク・ソクチン常任活動家は「保守陣営の論理のように 北朝鮮内部の人権だけを問題視するのではなく、 人権運動そのものが問題にされなければならない」とし、 「今回の討論会で、進歩陣営が北朝鮮人権に関心を持ち、 問題にしていく契機になることを望む」と所感を明らかにした。 人権は政治の道具ではない問題提起をした韓神大ペ・ソンイン客員教授とパク・ソクチン常任活動家は ともに北朝鮮の人権問題が「政治的性格」だと述べた。北朝鮮の核問題をめぐり、 韓米間での「PSI不参加‐北朝鮮人権決議案賛成」対等交換の可能性を排除 できず、国際社会でも北朝鮮人権決議案に対する賛成と反対および棄権の差が 大きくない点などがその背景。 問題は、人権決議案が根拠なく北朝鮮について飛び交っているうわさが何の検証もされず、 そのまま入れられているという点だ。 ペ・ソンイン教授は、「特に北朝鮮人権問題に声を高めている米国は、 未確認の報道や信憑性のない脱北者たちの証言をもとに人権実態報告書を作成している」と主張した。 例えば米国報告書でしばしば引用されるカン・チョルファン氏は 脱北して10年になり、朝鮮日報の記者や人権団体代表での活動など、 うたがわしい動きをしている。 ペ・ソンイン教授は 「北朝鮮は資本主義社会の『人権』に対応する概念である『公民権』を打ち出し 『我らの方法の人権』を主張している」と説明した。 『我らの方法の人権』は、個人より集団を優先する集団主義原則と、 階級主義に基づく不公平な権利と義務を骨子にしている。 北朝鮮の立場は、個人の自由より物質的な保障が重要であり、 人民の物質的基礎を保障できないのに個人の権利と自由を認めるのは、 持てる者の自由と権利だけを認める無意味な処置だという。 パク・ソクチン常任活動家は 「個人主義的な自由主義体制と集団主義的な社会主義体制は、 その社会の構成原理が同じであるはずはないが、 近代資本主義的な自由主義の人権基準だけが絶対ではない」とし 「集団主義的な社会主義の人権論に対するさらに深い考察が必要だ」と話した。 体制の問題は別として、真に人権を実現するためにはどのような体制を追求す べきか、どのような運動の原理が必要かについての作業がさらに重要だと パク・ソクチン常任活動家が説明した。 しかしこのような観点は論難を起こすこともした。討論会に参加したソ・ボヒョク コリア研究院研究委員は“北朝鮮人権問題で最も大きい争点は結局北朝鮮社会をどのように見るかの問題なのに、北朝鮮が社会主義を指向しているけれど真の社会主義なのかに対しては疑問”としながら“むしろ反封建的社会と見るのが合いながら、そのような点で国際人権規範の範囲の中で北朝鮮人権問題に接近することもできる”と主張した。 進歩陣営、「韓半島人権」の展望を提示せよペ・ソンイン教授は「政府の対北朝鮮政策に対して多くの専門家が 『北朝鮮の内的植民地化』を憂慮している。 だが、この調子で続けば新しい人権問題が登場する構造」だと警告した。 続いて「今の人権問題と別の次元で資本による人権侵害が起きる可能性が大きく、 現在開城工業団地で問題視されている人権水準はたいしたことではなくなるだろう」 と付け加えた。 パク・ソクチン常任活動家は「進歩陣営が何年も『北朝鮮人権の実質的改善』 を主張しているのに、どんな内容も実践方案も提示できずにいる」と批判した。 また「北朝鮮の人権に対する悩みが単に北朝鮮の人権問題に対する悩みに 終わるのではなく、進歩運動の長期的展望と課題に連結するという点で重要だ」 と進歩陣営の積極的な実践を訴えた。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2006-12-09 07:07:32 / Last modified on 2006-12-09 07:07:34 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |