「KTX乗務員は鉄道公社職員である」法院判決

「鉄道流通は鉄道公社の一介の事業部... 不当なので無効」

2006年に解雇されたKTX乗務員たちは鉄道公社の労働者だという法院の判決が出 された。ソウル中央地方法院第50民事部は、KTX乗務員が鉄道公社を相手に出し た「勤労者地位保全および賃金支給仮処分」申請について「申請人が被申請人 に対する勤労契約上の権利を持っていることを臨時に定める」と判決した。

ソウル地方裁判所はKTX乗務員たちの所属会社だった鉄道公社の子会社鉄道流通 に対し「被申請人がその100%の株式を保有する子会社」で「採用面接官で被申 請人が所属する幹部が直接参加したことがあり、修習教育を直接実施して列車 チーム長が直接業務評価を実施した」などの情況を認めた。

▲KTX乗務員たちが出した勤労者地位保全申請に対するソウル地方法院判決文

したがって「鉄道流通は形式的には独自の事業を遂行するような外観を備えて いるとしても、実質的には独立性を持たないまま被申請人の一介の事業部処と して労務代行機関の役割を遂行しただけで、むしろ被申請人が申請人たちから 従属的な関係で勤労を提起され、賃金水準を含む諸般の勤労条件を定めたと見 ることが相当であり、KTX女性乗務員と被申請人の間に暗黙的な勤労契約関係が 成立していたと見る」と判断した。

そのため「申請人らが鉄道流通からKTX観光レジャーへの形式的な所属変更をし なかったという理由で断行されたこの事件の解雇は、正当な理由のない不当解 雇であり無効と言える」と結論した。また12月15日から本案判決の確定に至る まで「毎月15日に180万ウォンをそれぞれ臨時で支払え」と要求した。

これに先立ち、4月にもソウル高裁は「女性乗務員への人事管理施行主体は実質 的に鉄道公社」とし、同じ趣旨の決定を下している。鉄道公社もKTX乗務員たち のストライキ期間中、「法的な判断があればそれに従う」という立場を強調し てきただけに、KTX乗務員たちが鉄道公社に直接雇用される可能性が高まった。 鉄道公社側は今後、本案訴訟の結果を待つという立場だ。

2006年5月に解雇されて以来、テント座り込み、ハンスト闘争などをして、3年 近く直接雇用を要求してきたKTX乗務員たちは、9月にソウル駅付近鉄塔座り込 みを終え「以後は法的手続きを動員し、息の長い闘争に転換する」と明らかに した。鉄道労組KTX乗務支部は今日の午後、記者会見で今回の判決に対する立場 を説明する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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