ソウル高裁、「KTX乗務員使用者は鉄道公社」

偽装請負は認定、争議行為適法は違法

再び、鉄道公社はKTX乗務員の使用者の地位にあるという法院判決が出された。 4月8日、ソウル高等法院は韓国鉄道公社が2006年6月鉄道労組KTX列車乗務支部 を相手にソウル西部地方法院に出した、退去および業務妨害禁止仮処分申請を 原審と同じく棄却した。

ソウル高等法院は、KTX乗務員が鉄道公社の使用者性を立証する資料を検討して、 採用、教育、勤怠管理、懲戒、乗務人材、業務調整、作業時間決定、賃金水準 の決定、人事管理などの施行主体が鉄道公社であることを認め、「乗務業務を 委託された鉄道流通も、独立性を持たない子会社偽装請負の形で、鉄道公社が 乗務員を直接採用しているのと同じ」と判断した。

これに伴い「被申請人(KTX乗務員)らが申請人(鉄道公社)会社を相手に『子会社 所属非正規職』から『申請人会社の正規職』への転換を要求することは、勤労 条件の維持改善と勤労者の経済的社会的地位の向上を企図する争議行為と判断 され、その目的の正当性もある」という意見を出した。

しかしKTX乗務員の争議行為が適法かどうかについては「争議行為が手続き的な 正当性を備えているとか、手段や方法の社会的な相当性を備えていると見る資 料は何も提出されなかった」とし、鉄道公社の「違法」の主張を認めた。

KTX乗務員たちは、今回の判決について「昨年12月の法院判決の時は、鉄道公社 と円満に交渉が進んでいて、民事訴訟の提起はむずかしかったが、今は鉄道公 社がKTX乗務員問題解決を遅らせている状態」とし従業員地位確認訴訟のような 民事訴訟提起の可能性を示唆した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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