社会的交渉-非正規法-ロードマップ、「マイウェイ」

民主労総「決定」を控えて政府は… 結果は無関係、労使政委改編の議論が本格化する見込み

民主労総の社会的交渉への参加の可否は、労働界内外の焦眉の関心事だ。 こうした中で社会的パートナーシップという労使関係の新しいパラダイムを主張した政府は、 社会的対話、非正規法案、「労使関係先進化方案(ロードマップ)」などにより 緊張している最近の労使関係局面をどう見ているのか。 政府の基調は「マイウェイ」つまり原則通り「私の道」を行くということだ。

まず、政府は社会的対話が「必要」という考えに変わりはない。 経済部処などで社会的対話に特に関心がなかったり、 「無用論」が語られたりもするが、参与政府のアイデンティティと直結する問題であり、 全体的な基調は「必要」という立場だ。 ただし、社会的対話を成功させるために政府が非正規法案を廃棄した後、 さらなる議論や「条件付き復帰」には否定的な雰囲気が強い。

社会的対話、非正規法案、ロードマップなど、各々別個の問題ということだ。 キムデファン労働部長官は既に 「(民主労総が)受け入れ難い政治的または政策的問題を労使政委復帰の条件とするのなら受け入れられない」 という点を再三強調してきた。 非正規法案の2月臨時国会処理延期は政治圏、 つまり与党の柔軟な立場と政府内の「社会的交渉成功」に強い意欲を持つ人々との 折衝で可能になったが、4月は延期は難しいというのが大半の意見だ。

これに伴い、民主労総が15日社会的交渉に参加しなければ、 政府はまず韓国労総、経済人総連と共に労使政委改編方案議論を試みるものと見られる。 「完壁な対話体制」には失敗しても、これ以上民主労総を待てないというのが政府の立場。 韓国労総も特に拒否する名分が弱く、15日以後にどんな結果が出ても、 労使政委改編方案議論は本格化する展望だ。

これと共に政府はロードマップの処理を急ぐ計画だ。 複数労組などの法制度について、至急解決しないと問題になり、 労使政委でも来る9月までの時限が満了になるので、 これ以上時間をつぶせない。 したがって、韓国労総、経済人総連などとロードマップの処理方向についても 15日以後に議論を始めるものと予想される。

キム・ソヨン記者 dandy@labortoday.co.kr 2005-03-10 午前9:41:10入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)