全労闘、労働者の力、第4期金属統合選挙本部関連の内紛

労働者の力の立場文に7団体が「謝罪不履行、もう共にできない」

チェハウン記者

社会的合意主義・労使政談合粉砕のための全国労働者闘争委員会(全労闘)で、 「労働者の力」の金属連盟統合選挙本部構成をめぐる論争で、深刻な内紛が 起きている。

事件の発端は、去る3月7日に全労闘参加団体である労働者の力が第4期金属連 盟の選挙で公式に統合選挙本部を構成することを決定した時に遡る。全労闘の 状況室は、労働者の力がこの決定を行った直後の11日に緊急状況室会議を開き、 13日に全労闘状況室名義で「労働者の力が『社会的交渉推進勢力』と手を取り 合って選挙に出たことは、全労闘の『社会的交渉決死阻止闘争精神の原則』を 否定するもの」と強く批判した。

続いて22日、全労闘状況室は金属連盟選挙に関して労働者の力に公開質疑書を 送り、28日に状況室会議で「候補から辞任しなければ、全労闘は労働者の力を 懲戒または脱退勧告することを次期運営委に上程する」と決定する。

30日になると、労働者の力労働委員会名義の立場書が提出され、4月4日に 労働者の力は全労闘状況室に対する公開質疑書を発表した。

先月9日、第6回全労闘運営委などでの全労闘内部の熾烈な論争を経て、7つの 参加団体(労働解放学生連帯、サノラミョン、社会主義政治連合(準)、社会主 義労働者新聞(準)、全国労働者政治協会、現場労働者)が労働者の力脱退勧告 案を決議するに至ったこの問題は、今月7日の全労闘第7回運営委で一段落する かに見えた。

労働者の力が△状況室参加団委の一単位として、金属連盟選挙に関し、事前に 内部的なコミュニケーションができなかった点△金属連盟選挙によって全労闘 の内部混乱と現場の活動家を混乱させた事実に対して公開的な方式で謝罪文を 掲載することを前提に、7団体が脱退勧告案を撤回したのである。

しかし労働者の力が第7回運営委の決定により、16日に「第7回全労闘運営委を 終えて」という文を発表したことで、また議論を触発した。すぐに、労働者の 力のこの立場文が、果して謝罪文なのかという問題提起が続き、結局17日に労 働者の力脱退勧告案を撤回していた6団体(平等連帯解散)が「労働者の力とは もうこれ以上共にできない」という立場を宣言するに至った。

全労闘は、来る27日に蔚山で第8回運営委を開くと公示している。この日の運 営委で、全労闘は労働者の力をめぐるこれまでの論争を整理するものと見られ る。

以下の記事は、全労闘第6回運営委会議録、「金属産業連盟役員選挙社会的交 渉推進勢力と統合候補を出した労働者の力に対する公開質疑及び答弁要請」公 文(全労闘状況室)、「金属連盟選挙について」(労働者の力労働委)、「全国労 働者闘争委員会に送る労働者の力の意見書」(労働者の力)、「なぜ労働者の力 は社会的交渉阻止闘争戦線を撹乱させたのか」(ヤンヒョシク現全労闘状況室 長)、「第7回全労闘運営委を終えて」(労働者の力)、「労働者の力とはこれ以 上共にできないことを宣言して」(全労闘参加6団体)などの資料による。

「労働者の力の選挙野合が社会的交渉戦術を撹乱」vs「連盟選挙は別の問題」

論議の核心は「労働者の力が社会的交渉推進側と統合選挙本部を設けたことで 社会的交渉阻止の戦術を撹乱させたか」だろう。

「連盟の公的運営と金属労働者の総団結という問題は、政派の利害を克服して こそ可能な問題で、金属連盟の危機を突破するために大統合方式の産別建設と 闘争する連盟を作ろうとして、連盟指導力の大統合を推進した」ということが 労働者の力が主張だ。

合わせて「労働者の力は昨年の上下半期から『社会的合意主義粉砕のための先 鋒闘争の組織化に全組織的な次元で一貫した立場と実践を展開してきたのであっ て、したがって『実際的な闘争戦線に撹乱を惹起させたという言葉には同意で きない」という立場だ。つまり、連盟選挙で社会的交渉推進側と統合選挙本部 を設けたのは、他の側の選挙戦術であり、社会的交渉阻止闘争とは別個の問題 だということだ。

労働者の力はまた「昨年11月から、一つの政派との連合ではなく『統合指導部 建設』という明らかな展望と共に提出したと一貫して立場を表明してきたのに、 その時は問題提起しなかったではないか」と反問する。

労働者の力を批判する団体はこれに対して「社会的交渉阻止闘争戦線は、代議 員大会での物理的闘争だけで終わるのではなく、その闘争の正当性と真正性を 巡ってさまざまな勢力と政治的イデオロギー的に絶えず争わざるをえないもの なのに、労働者の力は『社会的交渉』をめぐるイスホ執行部対全労闘の間の激 突が激しかった3月7日、イスホ執行部を擁護して社会的交渉を推進する全国会 議勢力と選挙連合を断行した」と語る。

「統合指導部の一軸を担う国民派全国会議勢力は、この局面で他のいかなる規 定より前に、一次的に『社会的交渉推進勢力』であり、そのため誰の目にもそ れは『野合』とうつらされるを得ない」という。彼らは「全労闘内の最大組織 である労働者の力によるこうした選挙野合は、当時の全労闘の社会的交渉阻止 闘争に敵対する全勢力が全労闘の代議員大会闘争の正当性と真正性を攻撃し、 大衆的な悪煽動をする根拠を与え、これが社会的交渉阻止闘争戦線を撹乱させ た」と批判する。

また「昨年末、労働者の力が統合指導部構成を提案した当時は、政派間の談合 を具体的に指摘する部分がなく、この提案だけで全労闘が社会的交渉阻止戦術 に深刻な影響を与えるかどうかを問題にすることはできなかった」として、 「11月の提案当時は、全労闘の壇上占拠で霧散した最初の代議員大会の2月1日、 社会的交渉案が定足数未達で通過せず、代議員大会が流れた1月20日と離れた 時点で、まだイスホ執行部が社会的交渉案を持ち出して通過させようとする前 だった」と反駁する。

労働者の力の主張にも拘わらず、多くの全労闘参加団体は、少なくとも労働者 の力が統合選挙本部を構成したことが運動全体に害を加える行動だったと同意 しており、また、そのうちの大部分は「統合選挙本部の構成が社会的交渉阻止 戦術に直接関連する問題ではない」という一部を除き、労働者の力の決定が社 会的交渉戦術に混乱を持ち込んだと判断している。

連帯組織の全労闘、「懲戒などは不可」vs「可能だ」

知られているように、全労闘は「社会的合意主義-労使政談合粉砕」を掲げ、 去年の8月に結成された左派連帯体(参加22組織及び地域4委員会)だ。

前述の批判に対する認定とは別に、労働者の力は「互いに異なる政治的見解と 経験の差があったことを前提に、労使政談合粉砕という議題を中心に一時的に 組織された連帯体である全労闘が、果して政治的見解の差による行動方式を理 由として参加組織の除名を議論し、決定できるのか」と疑問を提起する。

合わせて労働者の力は「連帯機構の執行を担当する状況室が運営委員会で扱う 事案を決定して、執行［3月13日労働者の力に対する全労闘状況室の立場公表］ する現実は、公的な組織運営を深刻に毀損する」と批判する。

しかし全労闘状況室は(あるいは状況室名義で立場を発表した構成員は)「昨年 全労闘の運営規定に対して「全労闘精神に大きく違反する行為」に対して運営 委で議論できると明らかにしたことがあり、労働者の力が金属連盟選挙で社会 的合意主義勢力と連合したことは、単純に行動方式の差ではなく、『全労闘の 精神に大きく違反する行為』と判断した」と反駁する。

「もし労働者の力の選挙戦術が、前述のように全労闘の社会的交渉阻止戦術そ のものを瓦解させたのではなかったとすれば、その戦術が正しかろうが正しな かろうが、それはその組織の判断の役割で、これに対する部分は各組織が全体 運動次元で批判する問題」ということだ。つまり、選挙連合戦術に対する判断 ではなく、それが「全労闘」の位置づけに深刻な打撃を与えたから、そのこと に対する組織的(全労闘参加団委の)判断も可能だという立場だ。

また「状況室がそのような立場を提出したことは、地域から、現場から無数の 問題提起が上がってきたため」だという。

「解釈の余地、混乱をもたらした点を陳謝」vs「本質を避けた言葉の遊び」

5月7日の第7回全労闘運営委で脱退勧告決議案を撤回する前提は、労働者の力 がそれに相応する謝罪をするということだった。問題は、労働者の力の声明書 が、他の組織には「全く」謝罪と認識されていないという点だ。

16日、労働者の力は全労闘の掲示板に「第7回全労闘運営委を終えて」という 文を掲載した。

「労働者の力は中央委で『金属選挙戦術が社会的合意主義粉砕闘争戦線を実際 に撹乱し、全労闘の精神を傷つけた』という主張は現実に合っていないことを 確認したにもかかわらず『社会的交渉闘争の過程で労働者の力の選挙戦術は、 活動家たちを混乱させた点を認める』と決定した」。

「04年7月3日の『社会的合意主義に対する討論会』を皮切りに、社会的合意主 義反対闘争を本格的に始め、同志たちと共に『社会的合意主義反対闘争』のた めに全労闘を構成し、力強い闘争を展開した」。

最後の段落で労働者の力は「しかし『社会的交渉反対闘争』が民主労総代議員 大会をめぐり爆発的に起きた時点で採択された金属連盟選挙連合戦術が、現場 の活動家同志に対し、われわれが直面した条件でさまざまな解釈の余地と混乱 を持たらしたという点に対して同志に申し訳ない気持ちを伝える」とし、「今 後一層力強く『社会的合意主義』に対する反対闘争と『労働解放』 の日まで、 同志と変わることのない闘争で和答することを約束する」と明らかにした。

これに対して脱退勧告案を撤回した単位は17日「労働者の力とはこれ以上共に 行くことができないことを宣言して」という題の声明を提出した。

「労働者の力の文は、形式と内容のどちらからも謝罪文ではない。『第7回運 営委を終えて」という題目自体から謝罪文ではない、運営委会議に対する所感 文の形式を取っており、文全体を第7回運営委以前の労働者の力内部の会議の 内容と、全労闘第7回運営委決定事項に対する単純な叙述などで満たし、過誤 認定の姿勢を全く見せていない」。

「最後の段落になって、やっとひとつの文章で謝罪文にかえているが、ここで も言葉の遊びで本質を避けている。社会的交渉推進勢力と手を取り合って選挙 に出て行った過誤を『連合戦術』という一言で片ずけ、『現場活動家にわれわ れが直面した条件でさまざまな解釈の余地』云々と、いったいなにが『陳謝』 なのかわからないように曖昧にやりすごしている」。

彼らは「脱退勧告決議案を撤回してまでも、労働者の力の過誤認定と謝罪の意 志を信じようとしたが、われわれは労働者の力が自分たちの過誤を認めること が基本的に不可能な組織だと判断するに至った」と強く批判している。そのた めに、彼らは「全労闘から労働者の力とはこれ以上共にできないことを宣言し て、全労闘運営委を通し、これにともなう後続措置を取る」という決意も明ら かにした状態だ。「それが全労闘の社会的交渉反対闘争を支持した同志にかけ た混乱と失望感を少しではあるが解消し、全労闘が力強い闘争で再出発する道 になると信じる」と彼らは明らかにした。

2005年05月21日2時30分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)