韓国:サムスン被害者「李在鎔赦免に反対…裁判に免罪符を与える」 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
サムスン被害者「李在鎔赦免に反対…裁判に免罪符を与える」サムスン生命本館座り込み478日、サムスン物産再開発撤去民闘争17年
ウン・ヘジン記者 2021.05.06 15:18
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長への赦免の主張に対し、 サムスンと闘争しているガン患者などが世論助長を直ちに止め、 サムスン被害者の問題をまず解決しろと声を高めた。 [出処:サムスン被害者共同闘争] サムスン被害者共同闘争(サムスン共同闘争)は5月6日午前、 ソウル高等法院の前で記者会見を行って 「サムスンの不法非倫理的経営の犠牲者のサムスン被害者問題の総責任者は 李在鎔副会長」と強調して、 「文在寅(ムン・ジェイン)政府が『経済生かす』を云々して李副会長を赦免すれば、 残っている裁判に免罪符を与えてキャンドルを踏みにじる共犯になる」と指摘した。 4月28日、サムスン電子の李健煕会長の遺族は 12兆ウォン台の相続税を納付すると明らかにした。 また、感染病への対応、小児癌患者などに1兆ウォンほどの支援をすることにした。 この発表の前後に財界、宗教界、与党などは李在鎔副会長に対する赦免の主張を展開している。 サムスン共同闘争は報道資料で 「誰でも払う税金を社会還元だといいくるみ、 宝物60点を含む美術品コレクションを出したと(サムスンに対する)称賛がかしましい。 しかし、李健煕会長の財産は 労働者搾取、消費者収奪、投機で集めた不労所得で積みあげられたもの」と批判した。 続いて「李在鎔副会長は税金をピンはねして、 サムスングループを不法に継承するため会社の金86億ウォンを横領し、 朴槿恵(パク・クネ)とチェ・ソウォン(崔順実(チェ・スンシル))に賄賂を供与した犯罪で服役している『犯罪者』だ。 サムスンバイオロジックス事件は裁判が続いている。 あいにく今日(5月6日)はこの事件の公判がある」と述べた。 李在鎔副会長に対する赦免の建議は相次いでいるが、 サムソン系列社に被害を受けたガン患者などの問題は解決していない。 サムスン生命に保険金を払うと言って 保険会社に対応するガン持病の会(保癌会)はサムスン生命本館2階で 478日間、座り込みを続けている。 彼らによれば昨年のはじめにガン患者30人が座り込みをはじめたが、 合併症、死亡などで現在は4人だけが残っている。 保癌会のイ・ヤンイ共同代表は 「サムスン側は占拠座り込みを理由にガン患者に6億5千万ウォン規模の告訴・告発をしている。 座り込みが長くなったが、保険金支払い問題が解決しておらず、 急病患者が発生し続けている。 この問題を解決せずに小児癌などに1兆を払うというのは、 サムスン生命と契約した人を愚弄するもの」だと批判した。 さらに団体は 「サムスン物産の再開発被害者の果川撤去民は、 保証金と権利金を受けとれず17年間の闘争の過程で 途方もない物質的精神的被害を受けた」とし 「サムスン電子サービスの解雇労働者も8年間の復職闘争で苦しい人生を続けている」と説明した。 一方、李在鎔副会長赦免の議論に関して民主労総などの労働市民社会団体も4月28日に共同声明を出し、 単なる経済論理で(裁判の)結果を揺るがすことはできないと指摘した。 これらの団体は「李副会長の国政壟断裁判の結果は経済権力と政治権力が結託し、 国家をめちゃくちゃにした重大な犯罪行為に対する峻厳な法の審判」だったと強調した。 赦免議論に火をつける行為に対しても 「李在鎔副会長に対する赦免の議論は 赦免制度の趣旨に合わないばかりか、 韓国の司法制度と経済犯罪に対する原則を揺るがしかねず、 即刻中断すべきだ」という立場を明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2021-05-14 08:34:06 / Last modified on 2021-05-14 08:34:10 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |