金属労組、サムスン労組破壊加担者100人に10億ウォン損賠請求

背任罪関連刑事告発...「犯罪行為に会社資金動員は明白な背任」

サムスン側がサムスン電子サービス労組破壊事件控訴審裁判で関連の容疑を否認しているが、 金属労組が関連者に対する損害賠償と追加刑事告発を進めると明らかにした。

金属労組は4月13日午前11時、 サムスン瑞草ビルの前で記者会見を行って 「金属労組は不法に加担した警察と労働部官僚の責任を問い、 大韓民国政府を先頭としてサムスン電子、経済人総連など6つの法人を含む 100人の被告に対し、総額10億ウォンの損害賠償を請求する」と伝えた。

また彼らは李健煕(イ・ゴニ)会長をはじめとする79人に対し、 △特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反(背任)、 △業務上横領、 △業務妨害、 △労働組合および労働関係調整法違反に対する刑事告発を行う計画だ。

労組は「裁判でサムスンの労組破壊行為の違法性が確認されただけに、 こうした犯罪行為に会社の資金を動員したのは明白な背任」とし 「最近、裁判所は労組破壊工作関連の裁判に会社の金を使ったユソン企業の事例で、 すでに会社と経営陣の背任を認めた」と付け加えた。

金属法律院のパク・タヘ弁護士は 「今回の訴訟の被告は何と100人」とし 「サムスン電子、サムスン電子サービス、サムスン物産、サムスンの各協力業者、 崔志成(チェ・ジソン)未来戦略室長をはじめ、 直接犯罪に加担した前職・現職の役員、公権力と労働部の勤労監督権を活用し、 サムスンと共に労組破壊をした 大韓民国、経済人総連、御用労組、労組破壊諮問委員、すべてが責任の対象」と話した。

また彼は 「検察の不十分な捜査・起訴によりサムスンの犯罪が相当部分免罪されたことに関し、 追加捜査告発をする」とし 「特にサムスン役員が会社の金で労組破壊の諮問費を支出した業務上背任横領の容疑は 特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反に当たる。 これは3年以上の『上限がない』懲役刑だ。 2年以下の懲役刑と規定されている不当労働行為と比べ、強い宣告が可能だ。 しかし検察はすでに数十億に対する背任容疑が十分に確認されたのに、起訴もしなかった」とし、 労組が直接告発をする理由を明らかにした。

金属労組京畿支部サムスン支会のパク・ウォヌ支会長は 「サムソン資本による軍事作戦を髣髴とさせる組織的な犯罪で、 (労働者たちは)対応無策でやられている」とし 「サムスンの役職員は年末精算資料を不法に確認し、 個人後援内訳を確認して、不穏団体指定リストを作った」と指摘した。

金属労組サムスン電子サービス支会のイ・ミンチョン主席副支会長も 「一部の管理者は島に(労働者たちを)連れて行き、 労組に加入できないようにした」とし 「今でも現場では一部の管理者が労組に加入しようとする労働者を対象として面談を進めている。 言葉では労組を認めると言っているが、 後では脱退を勧めて脅迫と懐柔をしている」と伝えた。

一方、金属労組は政府の責任も強調した。 彼らは「大統領は積弊清算どころか、 犯罪者李在鎔(イ・ジェヨン)に力を与えている」とし 「裁判所は李在鎔の刑を減らすために、 世の中の目にもかかわらずに東奔西走している。 本当の労働尊重は言葉ではなく、労働組合が活動してすべての労働者の労組をする権利が断固守られる時、始めて可能だ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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