「サムスン電子グループ、『無労組経営方針』廃棄しませんか?」

民主弁護士会労働委と参与連帯、サムスングループに無労組経営廃棄計画で公開質疑

市民団体がサムスングループに対し、 80年間の無労組経営方針を廃棄する意向はないのかと公開で質問した。 労組破壊文書でまた検察の捜査を受けている状況で、 サムスングループの労組破壊態度に対する謝罪と被害回復、 無労組経営廃棄などを要求したのだ。

［出処:参与連帯］

民主社会のための弁護士の会労働委員会(民主弁護士会労働委)と参与連帯は6月8日午前11時30分、 ソウル江南駅8番出口パノルリム座込場の前で記者会見を行って 「サムスン労組破壊行為の真実は天下にあらわれた」とし 「サムスンの発展は、サムスンのために血と汗を捧げた役職員の献身と情熱にあり、 サムスンの李氏一家にあるのではない。 サムスンは非労組経営、いや労組破壊経営方針を即刻廃棄しろ」と要求した。

彼らは △「非労組経営方針は結局労働三権を否定する」という主張に対するサムスングループの意見は何か、 △今回の機会に無労組経営方針に対する公式的な廃棄宣言、過去労組破壊態度に対する謝罪と被害回復、 および再発防止の約束、無労組経営方針を裏付ける人的、物的組織の清算と規定および制度の整備、 全社的な労組活動認定と健全な労使関係確立の公表などの計画があるのかなどを質問した。

続いて、 △2003年のように、まだ新入社員教育の時間に労組に対する否定的認識を持たせる教育資料などを利用しているのか、 △2013年に知らされた〈2012年「Sグループ」労使戦略〉についてサムスンは作成していないという立場を今も固守するのか、 △労組設立の自由と団体交渉の自由を侵害する内容だがこうした文書が作成された理由は何か、 △今年の初めに李明博(イ・ミョンバク)のダス訴訟費代納件でサムスン電子本社社屋の捜索で発見された労組瓦解の情況を含むいわゆる『マスター プラン』文書は誰が作成したのか、 △サムスン電子サービス支会が設立された2013年から2017年末まで、サムスン電子サービスが総合状況室を作り緻密に労組瓦解作戦を展開した情況があるが、 サムスングループはこのような行為を認知していたのかなどを尋ねた。

特に4月17日、サムスン電子サービスとサムスン電子サービス支会が直接雇用および労組活動認定などに合意した事実について、 この合意がサムスン電子サービスに限る合意なのか、 さもなくば金属労組サムソンエバーランド支会、 金属労組サムスン・ウェルストーリー支会、 サービス連盟エスワン労働組合などの労組活動も保障するのかにいても確答を要求した。

一方、検察はサムスングループに関する労組破壊容疑捜査に速度をつけている。 6月7日に労組法違反および租税法違反容疑で拘束令状が請求されたパク・サンボム前サムスン電子サービス代表理事は、 今日の午前に令状実質審査を受けた。 検察によれば、パク前代表は去る2013年7月から去る2015年12月まで、 労組瓦解工作である俗称「グリーン化」作業を指示した容疑を受けている。 パク前代表は労組を萎縮させるために、協力社4社を企画廃業し、 その代価として協力社の社長に数億ウォン相当の金品を提供した容疑も受けている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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