サムスンサービス直接雇用…「サムスンの免罪符ではいけない」

「サムスンによるヨム・ホソク遺体奪取の証拠が出てきた状況で…捜査への影響を憂慮」

金属労組サムスン電子サービス支会とサムスン電子サービス株式会社が 4月17日、協力業者に間接雇用されている労働者を直接雇用し、 労組を認めることに合意した。

民主労総は4月18日、民主労総大会議室で記者会見を行い、 直接雇用は歓迎するが検察のサムスン労組破壊の捜査に影響してはならないという意向を明らかにした。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は記者会見で 「この合意がサムスンによる犯罪の免罪符になってはならず、 労組認定をサムスン電子サービスに限定しようとする『尻尾切り』でもいけない。 最近、ヨム・ホソク(サムスン電子サービス協力業者労働者)烈士の遺体を奪取する過程で、 サムスンと警察が共謀した証拠も出てきた。 検察と警察はこの機会にサムスンが犯した誤りを徹底して捜査しなければならない。 政府はこれ以上政経癒着がないと宣言する時だ」と明らかにした。

金属労組のキム・ホギュ委員長は 「サムスンは真っ先にチェ・ジョンボム、ヨム・ホソク烈士の前で謝罪することを要求する」とし 「この謝罪を前提にしなければ、以後(労使関係が)正常化しない。 サムスングループはサムスン電子サービスから正常化を始めるのなら、 以後の過程を必ず提示しなければならない。 直接雇用の大きな枠組みを決定しても、(協力業者非正規職)約7千人にどんな小細工を働かせるかわからない問題」と憂慮した。 チェ・ジョンボム、ヨム・ホソク烈士はサムスンの労組弾圧で各々2013年、2014年死亡した労働者だ。

サムスン電子サービス支会のラ・ドゥシク支会長は 「直接雇用で闘争が終わったとは思わない」とし 「直接雇用を議論しながら、検察の捜査に疑いを持たれることを憂慮した。 だが昨日、すでに検察の捜査と直接雇用は別個の問題だと明らかにした。 もし検察の捜査について(使用者側が)私たちに直接雇用を提示したとすれば、 (支会が)話を切り出すことはない」と強調した。

続いてラ支会長は「私たちの目標は、 直接雇用ではなくサムスンを変え、世の中を変えること」とし 「初めて(使用者側が)直接雇用議論を提案した時、 われわれは『無労組経営を廃棄して労組を認めれば議論を始める』と明らかにした。 労組を認め、労組活動を保障するという(合意)文句は、 サムスン電子サービスの代表理事の決定ではなくサムスングループの決定」だと明らかにした。

また「私たち二番目の目標は、サムスングループ内の1次〜3次下請企業労働者10万人を労組に組織することで、 三番目は家族を失った『パノルリム』に心から謝罪して、公開的かつ正当に補償すること」と話した。

17日に作成された労使合意書には、 (１)会社は協力業者職員を直接雇用する、 (２)会社は労組および利害当事者と早い期間内に直接雇用の具体的内容について協議を開始する、 (３)会社は労組を認め、合法的な労組活動を保障する、 (４)両当事者は対立関係を解消し、未来指向的に会社の発展のために共に努力する、 (５)両当事者は本合意書を誠実に履行する という内容が入っている。

先立ってサムスン電子サービスは、去る13日午後、 サムスン電子サービス支会に直接雇用議論を提案し、 この日の晩から16日まで議論を行い、17日に直接雇用に同意した。 今後、使用者側3人、労働側3人の実務団を構成して実務協議をする。 金属労組未組織非正規室と法律院が労働側実務団業務を管掌する。

民主労総はこの記者会見で、 △サムスン労組瓦解文書捜査に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の立場発表、 △サムスンの無労組経営公式廃棄宣言、 △25万サムスン労働者の労組をする権利保障、 △サムスングループ含む財閥大企業が雇用する50万間接雇用非正規職の正規職転換 を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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