1万下請けサムスン電子サービス、非正規職は4%? 虚偽「雇用公示制」議論

今年導入された不完全な雇用形態公示制度、奇形的な非正規職工場は該当せず

非正規職の雇用構造を改善するために今年初めての導入された 「雇用形態公示制度」が虚偽・誇張公示で問題になっている。 企業が意図的に虚偽・誇張公示しても制裁の方法もないことも問題だ。 その上、常勤者300人以上の事業場だけが公示対象になるため、 「正規職300人未満、非正規職千人以上」のような奇形的事業場は、 公示制度にかからない。

1万下請労働者サムスン電子サービス、非正規職が4%? 虚偽「雇用公示制」議論

金属労組と非正規職ない世の中作り(非無世)、韓国非正規労働センター、ケーブル放送通信共対委は、 7月15日午後2時、征東フランチスコ会館で 「民間企業の不法間接雇用現況と良い雇用改善法案」の討論会を開いた。

発表したパク・ジョンギュ非無世執行委員は 「現代車系列会社の現代パワーテックは、雇用公示で間接雇用労働者は一人もいないと報告したが、 これは虚偽公示であることは明らかだ」と指摘した。 実際に2010年、雇用労働部の「300人以上事業場社内下請現況」の調査によれば、 現代パワーテックの生産職労働者のうち社内下請の割合は39.8% (正規職1132人、社内下請749人)だった。

だが現代パワーテックは今年の雇用公示資料で、 正規職労働者が1817人で期間制17人、所属外勤労者が28人と公示した。 非正規職の割合が2.81%へと大幅に縮小されたわけだ。

パク・ジョンギュ執行委員は 「現代パワーテックの雇用公示資料が事実なら700人以上の社内下請労働者を正規職に転換したという意味」とし 「だが民主労総忠南本部によれば、瑞山工場の労働者の40%ほどが社内下請労働者だという。 現代パワーテックのように労組がないか親企業労組がある事業場では、雇用公示がきちんとされない可能性がある」と指摘した。

ソンドン造船海洋も社内下請規模が3千人を越えると言われているが、 雇用公示資料には所属外勤労は19人しか存在しないと公示している。 金属労組労働研究院のホン・ソクポム研究委員は 「この他にも数十、数百件の疑わしい事業場が存在する」とし 「だが虚偽公示の制裁手段は全く用意されていないため、 資料の信頼度を深刻に落とす虚偽公示が強行される可能性が非常に高い」と強調した。

最近、下請労働者の長期ストライキが続いたサムスン電子サービスも、 虚偽公示の疑惑を受けている。 サムスン電子サービスには1万人の下請労働者が存在するが、 雇用公示によれば非正規職割合はわずか4.65%だ。 サムスン電子サービスが間接雇用人員から下請企業サービス技師を脱落させたからだ。 泰光Tブロード、SKブロードバンド、LGユープラスなどで技術サービス業務を遂行している下請企業労働者も雇用公示の対象から全員除外された。

パク・ジョンギュ執行委員は 「サムスン電子サービスの間接雇用人員には全国176のセンターで働く1万人の下請企業サービス技師が抜けており、 サムスン電子サービス本社と直営店で働く間接雇用労働者しか含まれていない」とし 「非正規職の割合が80%を越える悪い企業が良い企業になる」と批判した。

今年導入された不完全な雇用形態公示制度、
非正規職が正規職の10倍を越える奇形的「非正規職工場」は該当せず

社内下請労働者が正規職の9〜10倍に達する「非正規職工場」が雇用公示の対象から除外されていたりもする。 雇用公示の対象が「常時勤労者300人以上」の事業場に限定されるからだ。

起亜自動車とドンヒ産業の合弁会社であるドンヒオートは代表的な非正規職工場とされている。 事務管理職正規職は140人だけで、残りの1250人はすべて下請労働者という奇形的な構造だ。 ドンヒオートは昨年の売上額が2037億ウォン、当期純利益は42億ウォンを達成した大企業だ。 だが正規職は140人だけなので、雇用公示の対象からは除外された。

企業が雇用公示の対象の範疇を悪用し、ドンヒオートのような奇形的構造が拡大するという憂慮も存在する。 パク・ジョンギュ執行委員は「国内9位の造船所のテソン造船は、 今年の正規職労働者が397人で社内下請労働者は1590人だ。 テソン造船が今後、正規職を減らして300人以下になれば、 ドンヒオートのように公示対象から抜ける」とし 「最も悪質で悪い形態の『非正規職工場』は、比較の対象から除外される」と指摘した。

続いて「今すぐすべての事業場に雇用公示を実行するのが難しいのなら、 間接雇用を含む全労働者数が300人以上事業場に拡大しなければならない。 また、雇用公示の対象を下請け会社に外注するサービスセンターで働く労働者も入れるように改正しなければならない」とし 「また、雇用公示をしなかったり虚偽の公示をした企業に対する処罰条項が必要だ」と付け加えた。

ホン・ソクポム研究委員も「現行の雇用公示制度は無期契約職、期間制、その他、所属外勤労の四つの類型にしか入力することになっておらず、 現実に存在する多様な形態の非正規職をきちんと見せることができない」とし、 雇用形態の基準を細分化する必要があると助言した。

一方この日、パク・ジョンギュ執行委員は産業別特性を考慮し、 業種別に売上順で非正規職と間接雇用使用を分析した資料を発表した。 その結果、サムスン電子は2010年と較べ、昨年の売上額は47.9%増加したが、 正規職は逆に0.38%減少したことが明らかになった。 全体の非正規職割合は23.07%であった。

完成車の現代自動車は、2010〜2013年の売上額が30.34%、純利益49.63%増加を達成した。 だが正規職の増加率は6.71%に終わった。 これも不法派遣の正規職化を避けるために社内下請労働者を対象に新規採用をした結果だ。 しかし2010年に38人だった契約職は2013年には3238人に増えた。

国内1位の自動車部品メーカー、現代モービスと現代ウィアは、 全職員の半分に当たる44〜46%が非正規職だった。 生産職労働者だけを対象にすれば、非正規職の割合は70%近い。 造船業では現代重工の間接雇用労働者の割合が60%で最も多かった。 現代重工はこの4年間の売上が45%が増えた。 現代製鉄の非正規職の割合も54.4%で鉄鋼業種で一番高かった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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