サムスン遵法監視委の金知衡がユソン労組破壊使用者側を弁護

ユソン企業労働者「金知衡内定はもうひとつの労組破壊」

最近、サムスングループ遵法監視委員会委員長に内定した 金知衡(キム・ジヒョン)前大法官が、 ユソン企業労組破壊事件で使用者側を弁護していたことが明らかになった。 金前大法官の内定をめぐり、「サムスンが進歩人士を迎え入れた」 という評価が続いたが、 労組破壊企業を弁護していた事実が明らかになり、論議がおきそうだ。

先立ってサムスンは「政経癒着の輪を断ち切る対策を用意しろ」という 国政壟断破棄差戻し審理裁判所の注文により、 遵法監視委員会を設置したと知らされた。 朝鮮ビズの報道によれば、サムスンは昨年12月17日に主要系列会社の社長会議で遵法監視委設置を決め、委員長に金前大法官を内定した。 破棄差戻し審理裁判所は昨年10月の公判で、サムスンの遵法監視制度を要求した。

▲金知衡前大法官［出処:法務法人地平ホームページ］

マスコミ各社は金前大法官が進歩指向弁護士だとし、 サムスンに遵法の責任を持つ適任者と評価した。 金前大法官は過去にサムスン白血病問題調整委員長を歴任し、 文在寅(ムン・ジェイン)政府になって新古里原発5・6号機公論化委員会の委員長、 泰安火力発電所キム・ヨンギュン非正規職労働者死亡事故関連特別労働安全調査委員会の委員長になった。

しかし金前大法官は、ユソン企業の労組破壊事件だけは企業側に立った。 ユソン企業は2011年から今まで、労組破壊の問題が解決していない長期闘争事業場だ。 金属労組ユソン企業支会(以下労組)によれば、 金知衡前大法官 (地平所属弁護士)は御用労組設立無効訴訟、 職場閉鎖期間賃金請求訴訟、解雇無効訴訟などで使用者側を弁護した。

労組は「金知衡弁護士は ユソン企業事件で御用労組設立が有効であり、 職場閉鎖と労働者解雇は正当だと主張した」とし 「金弁護士は巧妙に労組破壊資本を弁護して、 ユソン企業労働者たちに長い間苦しめた。 サムスンは金弁護士を遵法監視委員会委員長に内定し、 国民がサムスンは変化したと考えさせるように小細工を働かせている。 金弁護士の内定はサムスンのもうひとつの労組破壊」だと主張した。

労組によれば、金前大法官がユソン使用者側を弁護した事件は少なくとも4件だ。 そのうちの一つである御用労組設立事件は、 創造コンサルティングとユソン企業の「労組破壊シナリオ」文書により発生した。 ソウル中央地方法院は2016年4月、原告一部勝訴判決をし、 ソウル高等法院は控訴を棄却した。 大法院に係留中のこの事件で金前大法官は相変らず使用者側訴訟代理人リストに名前を連ねている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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