サムスン電子サービスが「労組破壊文書」を暴露...労組脱退工作

「民主労総加入は共倒れ」等の労組脱退論理

サムスンが労組を破壊するため、組織的に不当労働行為を繰り返していた証拠が立て続けに暴露されている。

サムスン電子サービス協力業者の社長たちは、労組加入率などについての現況把握と、労組加入を防ぐための説得の論理を文書に作り、面談と動向の把握などを通じ、労組加入を妨害してきたことが明らかになった。 また、センターの社長とチーム長などが労組脱退活動を行っていた情況が記載された文書も発見された。

民主党乙支路委員会と金属労組、サムスン正す運動本部は3月19日午前、国会正論館で記者会見を行い、サムスンの組織的な労組破壊文書を暴露した。 暴露された文書は、サムスン電子サービス陽川センター協力業者のパク某社長が作成した労働組合加入現況票と労組加入防止活動に関する内容で構成されている。

労組加入現況票には、加入予測人員と加入予測率が具体的に記載されており、労組側はパク社長が元請に報告する目的で作成したものと見ている。 労組追加加入防止活動についての具体的な方式も指摘されていた。 文書によれば、労組追加加入を防ぐために未加入予想者と個人別の1:1の面談で説得し、追加加入しかねない人員は行先を把握するなどの内容が含まれている。

また内勤グループに対してミーティングや朝礼などで労組への加入を止めようとし、 労組準備単位が運営するモバイル・オンラインコミュニティ(バンド)からの脱退を要求した事実も確認された。

労組脱退および追加加入を防ぐための説得の論理も具体的に用意されていた。 文書によれば、民主労総に加入すれば共倒れになるという説明と、業務に専念すれば夏期給与で補償されるという論理を持ち出して労組からの脱退を試みてきたことが明らかになった。 個人的に友好的なエンジニアを通じて労組への加入が広がらないように説得する作業を伝播するという内容も含まれている。

サムスン電子サービス春川センターが作成した文書には、労組破壊工作のための一日活動報告の内容が含まれている。 昨年12月6日、ある飲食店で社長とチーム長が労組脱退活動を行い、外勤チーム長が新入社員を、支援チーム長が古参社員を対象に、それぞれ労組脱退説得作業を始めたことが明らかになった。 その後、社長はこれらの社員を集中管理するという内容も指摘されている。 12月9日にも特定の社員と飲食店で昼食を取って労組からの脱退を要求し、10日にも外勤事務室で労組脱退を要求した事実が記録されている。

3月18日には、サムスンが協力業者の社長に労組活動を無力化するための 「組織管理者特別教育」を実施した事実がわかり、問題になった。

現行の労組法によれば、労組の加入と設立などに使用者が介入する場合、これを「不当労働行為」として罰することになっている。 記者会見団は「今回確認された事実から、サムスン電子サービス協力企業は、自ら労働組合設立を妨害した不法行為で処罰される」とし 「サムスン電子サービスが直接の使用者としての地位にあるということが糾明される前から、上のように労働組合破壊行為について細かい報告を受け、実際にそうした行為を背後で指示してきたのだとすれば、刑法上の『共同正犯』としての責任は避けられない」と説明した。

また彼らは記者会見文で「われわれは不当労働行為を指示し、施行したサムスンを正式に告訴、告発して、損害賠償を請求するなど、民事・刑事上のあらゆる責任を問う」とし、 「また、政界では国会内での常任委の活動と、来る6月の国政監査等を通じ、今回の不法行為の真相をまた明らかにして、それにともなう法的な責任を最後まで問う」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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