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サムスン電子サービス「協力社と共生するために3か月の短期契約」

業者廃業拡大の可能性高く...金属労組「偽装廃業は労組瓦解のための企画弾圧」

チョン・ジェウン記者 2014.03.12 11:29

サムスン電子サービス元請と協力社の3か月短期「契約期間延長合意書」が問題になっているが、 サムスン電子サービスが「協力社と共生協力を強化して、協力社を救済するための方針」と明らかにした。

全国金属労組サムスン電子サービス支会が3月11日、サムスン電子サービス協力社の偽装廃業を糾弾する記者会見で 「サムスン電子サービスの技師たちの生存権が脅かされている」と主張したことに対し、線を引いたものと見られる。

金属労組が明らかにした資料によれば、サムスン電子サービスは3月31日に契約が満了する東仁川センター、盆唐センターなど一部の協力社と2月25日頃に契約延長合意書を作成した。 サムスン電子サービスと協力社の契約延長期間は2014年4月〜6月までの3か月で、2014年の再契約の条件は「協約の最低の成果目標達成」だ。

具体的には「協約された最低の成果を一項目でも達成できなければ月別に警告し、2回以上の累積警告があれば再契約しない」と明示している。 また「内勤の場合、営業日の1日で、センターを閉鎖する時に上記の水準とは無関係に該当月は警告措置する」と明らかにした。

該当業者に対する月別評価も3回に強化される。

[出処:金属労組]

サムスン電子サービス広報チームの関係者はこれについて 「会社は今年、協力社と共生・協力して全協力社と再契約すると明らかにした」とし 「だが実績が良くない一部の協力社があり、救済のために再契約の機会を与えた」と話した。

この関係者は、短期契約延長合意書の作成が前にもあったのではないかという質問に 「なかった」と答えた。

再契約ができるかどうかについては 「元請は協力社に最低の水準を要求した」とし 「再契約されなければ協力社に(経営の)意志がないと見られる」と話し、事実上、業者の廃業が拡大する可能性を暗示した。

会社の主張に対してサービス技師らは 「いくつかセンターをまず偽装廃業して、その後に短期契約合意書を理由としてまた業者の偽装廃業を試みようとするだろう」と強く反発した。

サービス労働者のキム某氏は 「協力社と共生すると言いながら、協力社に短期契約を要求して廃業を拡大するのはおかしい」とし 「労組を認めて労働者の労働条件を向上させるべきなのに、最低賃金も払わず、労使交渉にも出てこないのに、元請は業者を廃業して労働者を路上で追いやっている」と批判した。

実際、金属労組が明らかにした労働者の月給の手取りは、18年働いた部長の11月の月給は95万7千170ウォンで、1年働いた社員の月給の97万7千700ウォンよりむしろ少なかった。 メディア忠清の取材の結果、サービス技師はだいたい100万ウォン程度の月給を受けている。 昨年11月に取材した結果、忠南の天安センター労働者のユ某氏が同年9月に受け取った月給は19万ウォンだった。

別の労働者チェ某氏は 「協力社が実績が悪く、短期契約すると言いながら、まさに元請はその実績を公開せず隠している」とし 「一方で労働者の生計を握り、業者廃業で脅迫して、法で保障された労組活動も出来なくしようとする言い訳」と一蹴した。

金属労組はこれに関連して 「労組のストライキと集会などで製品の修理ができない未決率が増えれば、事実上、解雇するということ」とし 「また3か月の短期契約をすると、サムスン電子サービス支会は交渉権、スト権などの労働三権が全くない『植物労組』に転落する」と主張した。

また3か月の短期契約をした協力社や業者廃業が現実になった3つのセンターはすべて支会の副支会長などの労組幹部がいる所なので、 サムスン電子サービスは労組を破壊するために「偽装廃業」しているという主張がある。

サムスン電子サービスの釜山海雲台センターは2月27日に門を閉めるという内容の廃業公告文を会社の正門に掲示して、3月8日に廃業した。 サムスン電子サービスの京畿道利川センターと忠南牙山センターも3月28日、会社を閉めると通知した。

廃業理由が「代表理事の健康悪化」、「経営難」など同じで、廃業通知時期が同じである点、 労組活動が活発なセンターだという点などにより、「偽装廃業」の疑惑が提起されていた。

金属労組は11日、サムスン電子サービスの業者廃業に対して 「労組瓦解のための企画弾圧」だとし、3月に全面ストライキと総力闘争を行うと明らかにした。

なおサムスン電子サービスは「偽装廃業ではない」と一蹴した。

広報チームの関係者は「釜山、海雲台協力社の社長は健康状態が悪く、10日間入院していた。 牙山センターも協力社の社長の健康が良くないと理解している」とし 「サムスン電子サービスは業者の廃業以後の対策は現在議論している」と話した。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-03-13 15:09:55 / Last modified on 2014-03-13 15:09:56 Copyright: Default

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