偽装廃業で議論のサムスン電子サービス、労組「3月全面スト」と上京闘争

「偽装廃業の背後にはサムスンと李健煕...労働三権を否定して、労組破壊を試みる」

金属労組とサムスン電子サービス支会が最近持ち上がっているサムスン電子サービスの業者廃業議論を 「企画された労組瓦解」と規定し、 3月に全面ストと総力闘争を行うことにした。

［出処:金属労働者］

金属労組とサムスン電子サービス支会、サムスン正すなどは3月11日午前10時30分、 江南駅のサムスン本館前で記者会見を行い、今回の廃業事態による闘争計画を発表した。

これに先立ちサムスン電子サービス釜山海雲台センターは2月27日に、3月8日を期して廃業するという公告文を掲示した。 一日後の28日には忠南の牙山センターと京畿の利川センターが廃業工業公告を通知した。 これまで労組活動が活発だった地域を中心として地域ごとに一か所ずつ廃業が行われており、労組側では企画された労組瓦解の試みだと反発してきた。

これらの企業は労組が無理な要求をしているので廃業が避けられないと主張しているが、 実際にサムスンサービスマンはオフシーズンには月100万ウォン程度の月給で働いており、労組は世論誘導だと批判している。 特にサムスン電子サービスの海雲台センターの労働者は、労組結成後、昨年8月から本社の「地域分割」で大きな生計の圧迫を受けてきた。 労組によれば、海雲台センター所轄区域のうちアパート密集地域の12万9373世帯の半分に達する5万2952世帯を本社が持って行ったという。

金属労組は「同時にサムスン元請資本は3月31日に契約期間が満了した企業と3か月の短期契約期間延長合意書を書いている」とし 「延長合意書によれば、ストライキと集会などで未決率が増えれば事実上、解雇するということだ。 また3か月の契約をすると、支会は交渉権とスト権など労働三権の権限が全くない植物労組に転落する」と説明した。

続いて「李健煕(イ・ゴニ)とサムソン資本は、労働三権を否定することでサムスン電子サービス支会を瓦解、破壊しようとしているのは明らかだ」とし 「こうした労組破壊の目的は、サムスンの李健煕とイ・ジェヨン親子のサムスン縁戚経営の世襲に異議を提起している民主労組を事前に遮断するため」と批判した。

これにより金属労組とサムスン電子サービス支会は総力闘争を決議し、サムスン電子サービス廃業業者の組合員を中心として3月17日から1次上京闘争を行うことにした。 またサムスン中央争議対策委員会で、無期限の全面ストを含む3月の全面ストライキをする計画だ。

3月月28日頃にはサムスン電子サービス支会全組合員と金属労組幹部、労働市民社会団体などがサムスン本館の前で大規模な集会を開き、サムスンに対する社会連帯闘争を行う。 また「偽装廃業、間接雇用撤廃のための討論会」開催、間接雇用撤廃のための元請の使用者性認定法制度闘争、対国民宣伝戦などの広報活動も併行する方針だ。

金属労組は「サムスン電子サービスの労働者は全面ストを含む総力闘争と、全国民的な社会連帯闘争で、偽装請負撤廃、民主労組死守を勝ち取る」とし 「また、金属労組はサムソン資本と李健煕がいかなる理由であれ民主労組を弾圧して破壊することを座視しない」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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