サムスン電子サービスマン、働く手を止めてストライキが次第に拡大

「サムスン電子サービス代替人員投入、物量引きなどストライキ無力化に血眼」

労働条件改善、生活賃金保障などを要求するサムスン電子サービスマンの声が次第に拡大し、今後の労使間正面対決は避けられそうもない。

全国金属労組 サムスン電子サービス支会は、2月4日にソウル市内の3つのセンターと、仁川地域の2つのセンターがストライキに参加し、 京畿南部の5つのセンター、大田忠清(中部圏)の6つのセンターなど、全国34のセンターで750人ほどの労働者がストライキを始めたと明らかにした。

旧正月連休直前、全国29のセンターで約600人の労働者がストライキをしていたことを考えると、ストライキは次第に拡大している雰囲気だ。

彼らは午前8時の出勤宣伝戦、圏域内センター前での集中集会、市民宣伝戦など、一日中ストライキ日程を進め、 サムスン電子サービスが「『1件当たり手数料』という奇異な賃金体系を強要し、勤労基準法を守らない」と批判している。

87%の高い賛成率でストライキが可決された大田忠清地域の労働者たちは、旧正月連休直前の1月29日にストライキ出征式を開き、2月3日と4日に抗議行動を続け、事実上3日間、全面ストを行った。 管理者暴行で使用者側の「労組破壊」工作が争点になった永登浦センターなど、ソウル市内の3つのセンターも、使用者側の労組弾圧中断を要求して4日にまたストライキに加勢した。

［出処:サムスン電子サービス(中部圏)支会］

サムスン電子サービス支会は、サムスン電子サービス協力業者社長団が交渉を委任した韓国経営者総協会(経済人総連)には責任と権限がないとし、使用者側の誠実な交渉を要求している。

支会は「サムスン電子サービス本社と協力企業等は 経済人総連交渉代表団に交渉を委任して、無責任な態度を取り続けきたし、賃金および社内福祉の向上については何の提案も出さなかった」とし 「しかも最近、経済人総連が大部分の交渉に参加せず、サービスマンに仕事を止めさせた」と4日に明らかにした。

特にサムスン電子サービス支会は「件当たり手数料」の賃金体系を批判して「月給制」の施行を要求した。 サービスマンの賃金体系は、修理1件当りの賃金で決定され、1件当たり賃金の基準は分当たり(分当賃金)232ウォンだ。

しかし使用者側は労使交渉による事態の解決ではなく、サムスン電子サービス支会のストライキに代替人員を投入したり物量を移管して、ストライキの無力化に力を入れている。

サムスン電子サービス支会(中部圏)のチェ・ジョンヒョク副支会長は 「西大田センターの労働者たちがストライキをすると、同大田センターに修理物量を渡すなど、使用者側の卑劣な行動が把握されている」とし 「全国協力企業等が似たような形で労組を弾圧している」と話した。

最近、金海センターをはじめ、釜山、慶南、京畿地域内センターにサムスン電子サービス本社の代替人員が投入されたことがわかり、労働者たちは抗議連帯ストライキに突入した。 民主労総、金属労組、サムスン電子サービス支会、チェ・ジョンボム烈士対策委は2月5日午前、ソウル市瑞草洞のサムスン電子社屋の前で代替人員投入を糾弾する記者会見を行う計画だ。

金属労組は「サムスン電子サービス支会は1月13日から地域別合法ストライキを行っている」とし 「だがサムスンは他社のサービスマンを代替人員に投入して、労組法43条違反の『不法代替人員投入』が確認されるとサムスン電子サービス元請サービスマンを代替人員として投入し、ストライキを無力化している」と批判した。

続いて「サムスンの代替人員投入は『2012年Sグループ労使戦略』文書により、サムスン電子サービス支会を認めず労組破壊を強行する行為」とし 「正規職サービスマンの代替人員投入は、むしろ元請の支配介入と元請の使用者性を確認させる明白な証拠だ」と主張した。

サムスン電子サービス支会は1月20〜21日釜山の東莱センターと海雲台センターのストライキに投入された32人の代替人員が処理したASのうち90％程度が『LOSS』に分類されたとし、 「技術力が低い代替人員の投入で消費者だけが被害を受けた」と主張した。

LOSSは修理不可やサービス拒否、故障症状再現などで修理ができない実績を意味する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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