サムスン物産、解雇された日雇い建設労働者に1億損賠請求

解雇撤回を要求して20日間タワークレーン高空籠城、サムスンは1億損賠

サムスン物産が解雇撤回を要求してタワークレーン高空籠城をしている日雇い建設労働者2人に1億1百ウォンもの損害賠償を請求し、論議がおきている。 労組は反発しているが、サムスン物産側は法的対応を中断する意思はないと明らかにした。

富川市チュン洞のサムスン・レミアン現場で働いていた建設労働者ハン某氏とハン某氏は3月4日から24日までの20日間、50メートルのタワークレーンで高空籠城をした。 Y建設業者が交渉を要求する労働者に一方的に解約を通知し、21人の労働者が集団解雇されたためだ。

労働者たちはY業者と期間の定めがない勤労契約書を作成し、このような場合は慣例的に工事が完了するまで働く。 建設労組のキム・テボム京畿中西部建設支部長は 「労組は会社の請負強要を拒否して交渉を要求したが、 会社は交渉を懈怠して2月末までに会社事情で交渉に出てくるのは難しいと通知した。 その後、突然2月28日に労働組合組合員21人全員に携帯メールで解雇を通知した」と説明した。

現場チーム長と班長だったハン氏とチ氏が3月4日から工事現場のタワークレーンで高空籠城に突入した。 20日間の高空籠城の末に労組とY業者が合意書を作成したが、 解雇者21人への復職には合意できなかった。 その代わりに合意書作成5日後に元請社のサムスン物産が1億ウォン台の損害賠償請求訴訟に突入したことで論議がおきた。

民主労総全国建設労働組合(建設労組)は7月15日午前10時30分、 ソウル市瑞草洞のサムスン物産の前で記者会見を行って 「一日稼ぎ、一日食べる日雇い建設労働者に損害賠償請求をするのか」とし 「サムスン物産は今すぐ損害賠償請求を止めろ」と要求した。

労組は「業者と合意する過程で、サムスン物産の現場所長は 『労働者にサムスンが民事訴訟を提起したことはない』と担当警察に伝え、 労働者も大韓民国の代表企業サムスンが、まさか日雇い建設労働者に損賠請求をするとは考えず、結局合意した」とし 「しかし合意の5日後にサムスン物産は損害賠償訴訟を請求した」と批判した。

解雇後、復職もできなかったハン氏とチ氏も空しさを隠さない。 彼らは「サムスンが日雇い労働者に損害賠償を請求するとは思わなかった」とし 「訴状を見て途方に暮れた」と説明した。 訴状には「被告ハン00、チ00はそれぞれ原告に金1億万100ウォンおよびこれについてこの訴状の送達日から返済日まで年20%の利率による遅延金を支払え」という文句が指摘されている。

キム・テボム支部長は「私たちが交渉で要求したのは会社の請負強要の拒否と日当15万ウォンを16万ウォンに上げてくれということだった」とし 「だが大韓民国の最高の金持ちであるサムスンは、 日雇い労働者を対象に恥知らずな行為をしている。 世界的に恥ずかしい」と声を高めた。

これに関連して、サムスン物産広報チームの関係者は 「タワークレーン高空籠城で工事に支障を受けて損害が発生した部分について責任を問う」とし、 訴訟取り下げに関しても「法的に解決していく」と明らかにした。 労使が合意した後、サムスン物産の現場所長が民事訴訟を提起したことはないと発言したことについては 「確認してみたが(現場所長が)そう言ったこともなく、権限もない。 会社次元で判断した」と説明した。

なおこの日、労組は記者会見文で 「サムスン物産が社会的脆弱階層の生計まで破綻させる損害賠償請求を続ければ、 7月22日の建設労働者全面ストライキ闘争で全国の建設労働者と共にサムスン物産を糾弾する」とし 「また、日雇い建設職に損害賠償を請求するサムスン物産の態度を市民、社会団体と国民に知らせるキャンペーンを行い、 海外の国際的な労働団体と連係してサムスン物産とサムスン糾弾同時多発キャンペーンを提案し、 世界的に知らせる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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