サムスンの前で「財閥社内留保金還収運動」

労働者階級政党推進委、サムスン本館前で財閥社内留保金還収決意大会進行

「サムスンが青年希望ファンドに250億ウォンを寄付するといったが、 この金額は自社の社内留保金233兆ウォンの1万分の1でしかありません。 サムスンは欺瞞的に労働者たちを愚弄しています。 サムスン社内留保金を還収しましょう。 資本に対する労働者民衆の応戦、財閥社内留保金還収運動を繰り広げましょう!」

労働者階級政党推進委のキム・テヨン政策教育委員長が約100人の参加者の前で声を高めた。 財閥社内留保金還収運動本部の設立を控えて労働者階級政党推進委員会(労階推)が10月24日午後、 ソウルのサムスン本社前で財閥社内留保金還収決意大会を行った。

この日の決意大会は最近、朴槿恵(パク・クネ)大統領が青瓦台での5者会談で与野政党に対して労働改悪法の国会通過を強く要求するなど、 一日も早く労働改悪を強行しようともがいている状況で開かれた。 同日、サムスンは自社の社内留保金に較べれば端金にもならない金額を青年ファンドに寄付すると恩着せがましく発表した。

だが労働者階級政党推進委はこうした政府の労働改悪と財閥の恩着せは、 労働者賃金を削って解雇し、青年失業を解決しようという対国民詐欺だとし、 財閥の社内留保金を還収して青年失業を解決することを要求した。 青年失業、非正規職拡大、低賃金、公共性破壊の原因がまさに韓国の資本主義が招いた災難なのに、 財閥だけのための金庫をそのままにして労働改革を行うというのはまったくおかしいという。 特に独占利益をそのままにして労働改悪を強行するということは、 まさに労働大災難そのものだというのが彼らの立場だ。

労働者階級政党推進委はそのため現在、 労働者民衆の政党は財閥社内留保金還収運動だとし、 民衆総決起と労働者ゼネストを準備する諸勢力と共に財閥社内留保金還収運動本部を結成し、 全民衆の運動に拡大させる計画だ。

労働者階級政党推進委のイ・ジョンフェ共同代表は 「青年失業、賃金ピーク制、派遣労働の中で労働の一生が終わる時代になった」とし 「年金も削られ、高齢化対策で老人年金まで削減される予定」とし 「ゴミを拾ったり自ら命を断つ時代」と政府の労働対策を糾弾した。

イ・ジョンフェ共同代表はまた 「労働者たちはこれまで苦しい闘争をしてきたが、今や重要なことは機械を止めること、ゼネストだ」とし 「国定教科書など、右翼が総決起する現在、労働者総決起と共に資本への応戦、 財閥社内留保金還収運動を積極的に繰り広げよう」と提案した。

サムスン電子半導体工場の職業病被害者と共に戦ってきた韓国労働安全保健研究所のコンユ・ジョンオク研究員もこの場に参加して 「サムスンと7年11か月5日の間戦っているが、サムスンの殺人は止まらない」とし 「さらに驚くべきことは、誰も責任を取らず、逆に人々を金でもてあそび、 権利放棄を代価として慰労金を提示している」と告発した。

コンユ・ジョンオク研究員はまた 「労働者を殺して金を稼ぎ、その金を社会的に使わず自分の財布に貯め込んだ金が社内留保金」だとし 「社内留保金還収運動と共に、その金に染みこんだ労働者たちの血に対しても責任を問おう」と提案した。

貧民解放実践連帯のチェ・インギ執行委員長は 「貧しい人にも財閥社内留保金が必要だ」とし 「朴槿恵政権の最大の公約は福祉公約だったが、 その半分の半分にもならない福祉費用に転換しろ」と要求した。

労働者階級政党推進委は10月29日に「財閥社内留保金還収運動本部」を結成し、本格的な活動に入る予定だ。 民主労総、民主化のための全国教授協議会、文化連帯、全国不安定労働撤廃連帯、全国障害者差別撤廃連帯など団体も参加する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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