「検察はサムスンの検察ではないことを証明しろ」

26日サムスン正す運動本部がサムスングループの労働法違反再捜査要求記者会見

サムスン正す運動本部が2月26日、ソウル市瑞草洞のソウル中央地検前で、 サムスンの労組弾圧を糾弾し、検察の再捜査を要求する記者会見を行い、 ソウル中央地検に抗告訴状を提出した。

ソウル中央地検は1月27日、サムスングループの「Sグループ労使戦略」文書に関し、 労働組合および労働関係調整法などに違反した容疑で告発されたサムスン電子の李健煕(イ・ゴニ)会長とサムスングループの崔志成(チェ・ジソン)未来戦略室長などを無嫌疑処分とした。 サムスン正す運動本部は、労働法違反の明白な証拠である「Sグループ労使戦略」文書が存在するのに、 検察がサムスングループの経営陣を無嫌疑処分にしたのは明白な甘やかし処分だと批判した。

▲2月26日、サムスン正す運動本部が主催したサムスンの労働法違反無嫌疑処分と労組弾圧糾弾、検察の再捜査要求のための記者会見で参加者がシュプレヒコールをあげている。［出処:金属労働者ソン・ミンギュ］

記者会見では、サムスングループの「Sグループ労使戦略」文書通りの労組弾圧と労働権侵害を受けたサムスンの労働者が抗告状提出の意味を説明し、 サムスングループの労働弾圧を証言した。

労組京畿支部サムスン支会のチョ・ジャンヒ副支会長は 「検察は、文書作成者がサムスンだという証拠を出すために、入手経緯を出せというので苦しい。 検察の意志のない捜査のために無嫌疑になったので抗告状を提出し、 もう一度捜査を要求する」として抗告の背景を明らかにした。

労組サムスン電子サービス支会のパク・ソンジュ副支会長は 「労組を作ると、標的監査と懲戒、業務量制限などあらゆる弾圧を受けた。 サムスンは組合員を監禁して暴行した」とし 「現在、晋州、馬山、西水原センターを廃業し、 組合員に無理な業務指示を出して労組枯死作戦を展開している」と明らかにした。

パク副支会長は「賃金団体協議で規定された賃金を支払わず、 工具や業務用燃料費も支払わない」とし 「サムスンの労働組合弾圧に関する不法行為の明白な証拠と証人がいる。 検察はサムスンの検察ではないという事実を証明するために、 しっかり調査して責任者を処罰しなければならない」と声を高めた。

「Sグループ労使戦略」文書は労組設立時の戦略・戦術研究補完、早期瓦解と枯死という推進方向を明示している。 サムスングループはこの文書について公式ブログで「2011年末、高位役員のセミナー討議のために作成された」と明らかにした。［記者提携=金属労働者］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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