サムスン無労組経営の被害者が人権委に陳情提起

サムスン解雇者、江南駅高空籠城29日目

▲サムスン解雇者イ・ジェヨン氏

サムスン解雇者のキム・ヨンヒ氏が復職を要求して江南駅交差点の鉄塔の上で高空籠城を始めて29日、 ハンストを始めて36日目をむかえた中で、 市民社会界が国家人権委員会にサムスン人権侵害事件に対する陳情を提起した。

サムスン解雇者のキム・ヨンヒ、イ・ジェヨン氏と 「半導体労働者の健康と人権守備隊パノルリム」、 タサン人権センターは7月8日午前11時、 ソウル市中区の人権委の前で記者会見を行ってサムスンの人権侵害事件を暴露した。

記者会見の参加者によれば、 解雇者のキム・ヨンヒ氏は1990年にサムスングループ慶南地域労組設立を主導したが、 サムスンから人権を蹂躙された。 サムスン使用者側の関係者が1990年11月にキム氏を大邱のあるホテルの部屋に監禁し、 労組設立放棄を強要したという説明だ。 キム氏はこれを頑強に拒否したが1991年に懲戒解雇された。

キム氏は解雇無効確認訴訟を提起したが、 大法院結審公判の15日前の1994年1月、 サムスン役員がキム氏を訪ねてきて 「上告取下書を作成すれば系列会社で1年だけ働いた後、 元職に復職させる」と話したため、復職合意書を作成した。 キム氏はその年にサムスン物産に発令されたが、 また監禁と同時に労組放棄覚書を強要されたという。 これに対抗してキム氏がハンスト闘争などを行うと、 サムスン側は1999年に業務妨害、2000年には名誉毀損などの容疑でキム氏を告訴した。

▲民主化運動関連者名誉回復および補償審議委員会がイ・ジェヨン氏の事件を民主化運動と認めた事件議決書の一部

もうひとりの被害者、イ・ジェヨン氏は1997年にサムスン重工業を解雇された。 イ氏がサムスン重工業労働者協議会委員長として活動したという理由だ。 イ氏は1994年に使用者側の指図を受けた身元不明の者から暴行されて頭を負傷し、 慶南地方警察庁公安分室に連行されて苦痛を受けた。 これは2013年に民主化運動関連者名誉回復および補償審議委員会が「民主化運動」と判断した事件だ。 そのため該当委員会はサムスン重工業側にイ氏の元職復職を要求したが、 使用者側はこれを拒否した。

イ氏は記者会見で 「私は(労組活動をしたため)慶南警察庁対共分室に11回も呼ばれた。 また解雇が不当だという事実が明らかなのに、裁判で一度も勝ったことがない」とし 「サムスンが資本だったので、司法府と警察をすべて動いたからだ。 サムスンの無労組経営の方針により多くの被害者が発生した」と明らかにした。

サムスン無労組経営の被害は単に韓国だけの問題ではない。 記者会見の参加者は、サムスンが海外でも労働者人権を弾圧していると話した。 国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務局長は 「インドネシアのサムスン労働者たちは2015年に労組を設立したが、 その後、サムスンは用役ならず者を動員して労働者を脅迫したり家族を威嚇して労組の無力化を試みた。 また、インドネシアの数万人の労働者が現地の韓国大使館の前でデモをした。 人権委が事件解決に動かなければ、全世界サムスン労働者の人権は保障されない」と強調した。

人権委のチョ・ヨンソン事務総長は記者会見の直後に開かれた面談で 「考えるべき点が多い」が、 「資料(陳情書)を内部的に検討して(調査についての)方向を決める」と話した。

▲国家人権委員会チョ・ヨンソン事務総長

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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