サムスン電子職業病問題解決に向け「調停勧告案」

「公益法人設立」をはじめ、補償手続き、再発防止対策、謝罪方式など

サムスン電子半導体などの事業場での白血病などの疾患発病に関する問題を解決するための 調停委員会が7月23日に調停勧告案を発表した。 調停委員会が構成されてから約9か月目だ。

調停勧告案には「公益法人設立」と「補償基準および手続き」、「再発防止対策」、「謝罪内容と方式」等の内容が含まれている。 サムスン電子とサムスン職業病家族対策委員会、 そしてパノルリム(半導体労働者の健康と人権守備隊)の3者は、 調停勧告案の分析作業後にそれぞれ立場を発表する計画だ。

サムスン電子などの寄付で「公益法人」を設立…12項目の疾患関連の補償基準提示

調停委員会はこの日の午後3時、 西大門にある法務法人地平の会議室で、サムスン電子・家族対策委・パノルリムの3者が参加して調停勧告案を発表した。 調整委員長のキム・ジヒョン元大法官はサムスン電子産業被害者に対する補償と再発防止対策を遂行する「公益法人」を設立することを提案した。 サムスン電子が約1千億ウォンの寄付金を負担し、韓国半導体産業協会も所定の金額を寄付して公益法人を設立しようという趣旨だ。 公益法人は今後、調整勧告案の実行主体となる。

公益法人の発起人は、法律、環境、市民社会団体など7か所(大韓弁護士協会、韓国法学教授会、経実連、参与連帯、産業保健学会、韓国安全学会、大韓職業環境医学会)から1人ずつの推薦を受けて委嘱する。 発起人は公益法人の設立後に意志決定機関の理事会を構成する。 サムスン電子と韓国半導体産業協会が寄付した基金の約70%は被害者と遺族の補償金に、 残りの30%ほどは公益法人運営資金と公益事業資金として使われる。

被害者たちが要求してきた「謝罪-補償-再発防止対策」に関する具体的な勧告案も出てきた。 まず補償対象者は、サムスン電子半導体、LCD事業場で2011年1月1日以前に従事していた労働者のうち、 最低1年以上働いた人に制限した。 最大潜伏期は疾患によって最低1年から14年までに限定した。 疾患の範囲は業務との関連性が疑われる12の疾患 (白血病、リンパ腫、多発性骨髄種、骨特異形成症、再生不良性貧血、乳ガン、脳腫瘍、生殖疾患、次世代疾患、希少病、貴重ガン、卵巣ガン)と規定した。

12の疾患は業務との関連性の蓋然性の程度と労働災害の認定、 および裁判所の判決などにより、1群〜3群までに区分される。 群によって被害者および遺族の補償金に差別をおく。 補償対象者になると、治療費(既に支払った治療費と今後の治療費)が支払われ、 業務関連性の疑いの程度により、追加の補填額、遺族補償金などが支払われる。 まず今年の12月31日までに補償を申請し、公益法人の審査を経て補償金が支払われる。 2016年1月1日以後の発病者も、公益法人が年次的に補償対象者を判定し、補償金を支払うことになる。

再発防止対策としては、公益法人が選定、委嘱した3人以上のオンブズマンシステムを稼動させることを提案した。 環境、安全、保健管理の分野などから選ばれた3人以上の専門家がサムスン事業場内の産業安全保健管理現況などについて、総合診断を実施するという趣旨だ。 毎年、定期的にサムスン電子から必要な情報の提供を受け、 是正勧告、意見提示などの報告書を作成して公開する方式だ。 また調停委員会は、サムスン電子内部の災害管理システムを強化し、 公益法人次元の予防対策事業も進めることを提案した。 公益法人次元の予防対策事業は、 △化学物質関連の産業保健安全基準に関する立法改善案の用意、研究報告書発行、 △有害化学物質の情報公開と営業秘密管理のための具体的な規定の制定などだ。

謝罪-再発防止対策も含む...パノルリム・サムスン電子・家族対策委の勧告案受け入れは未知数

調停委員会は謝罪に関し、 まずサムスン電子・家族対策委・パノルリム次元の「労働健康人権宣言」を提案した。 キム・ジヒョン調整委員長は、「交渉当事者全員と調整当事者が社会を代表し、 共同で労働健康人権宣言をする方案を提案する」とし 「この宣言は、労働を提供するすべての人の健康な人生を守ることが、 労使ともが守るべき価値であることを宣言するもの」と説明した。

これと共に、サムスン電子の代表理事が記者会見の方式で、 △半導体などの事業場に内在する健康有害因子による危険に対し、十分な管理がなされなかった点、 △被害者の不幸について真剣な配慮と早急な解決のために最善を尽くせず、 彼らの苦痛を延長させる結果を生んだ点などを認め、 労働者と家族に真摯な謝罪の意を表わすことを勧告した。 また、公益法人を通じて補償対象者に選ばれた人々には、 サムスン電子代表理事の名義で書信形式の謝罪文を個別に渡すことにした。

初めて調停勧告案が発表されたが、交渉当事者が円満に合意に至るかどうかは未知数だ。 補償対象者の基準によって対象者から除外される被害者が存在するかどうかも確かめてみなければならない。 実際に2012年6月2日に死亡した故ユン・スルギ氏の場合、在職5か月で重症再生不良性貧血にかかり、13年の闘病生活の末に死亡した。 彼女は1999年にサムスン電子天安LCD工場に入社し、 液晶を切断する業務に従事した。 だが調停勧告案では、補償対象者の最低勤務期間を1年に制限した。 被害者や遺族も調停勧告案についての具体的な検討を終えた後にならなければ、立場は発表できないという立場だ。

調停勧告案の発表直後、家族対策委のチョン・エジョン幹事は 「具体的な勧告案が出てきた。 否定的な感じはなかった」とし 「今後、家族対策委と具体的に協議してみなければならないだろう」と明らかにした。 パノルリムも略式kブリーフィングで、具体的に検討した後に立場を明らかにするという意を伝えた。 コンユ・ジョンオク活動家は 「まず三つの議題に関する内容が詳細に総合的に入っていたのは印象的だった」とし 「三つの議題がどの程度バランスよく反映されているのかを総合的に検討した後、 具体的な立場を明らかにする」と説明した。

サムスン電子が調停勧告案をそのまま受け入れるかどうかも不透明だ。 勧告案の発表直後、ペク・スヒョン常務などのサムスン電子側は、コメントは難しいという立場を明らかにして席を立った。 ただし、その後、立場文で「勧告案の内容には会社が何度も受け入れられないと明らかにした内容があるため、悩んでいることは事実」と難色を示した。 調停勧告案の発表時点から、サムスン・家族対策委・パノルリムの3者が異議を提起しなければ、勧告案が最終受容される。 異議がある場合は調停委員会にこれを提起して、 その後、後続調整手続きに入る。 調整手続きが終わると、調整当事者全員は合意書を作成する。

初めて調停委員会が調停勧告案を発表した7月23日は、 サムスン半導体器興工場で設備エンジニアとして働き、急性リンパ腺白血病で死亡した故ファン・ミヌン氏の10周忌で、 サムスンLCD湯井工場で設備エンジニアとして働き2009年に悪性縦隔腫瘍で死亡した故ヨン・チェウク氏の命日でもある。 今年の3月までにパノルリムに情報提供された半導体および電子産業労災死亡労働者は127人に達する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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