サムスンサービス牙山センターで衝突、2人に拘束令状請求

サムスンサービス支会14人釈放...「過剰鎮圧の議論を払拭するため」

3月31日、サムスン電子サービスの忠南牙山センターの前で警察兵力と労組が衝突したことに関し、 検察は金属労組現代製鉄非正規職支会の組合員チョン某氏と民主労総忠南本部のク・ジェボ組織局長に対し、公務執行妨害の容疑で4月2日に拘束令状を請求した。

彼らの拘束の有無は4月3日午後3時の裁判所令状実質審査で最終的に決定される。

この日、忠南牙山警察署に一緒に連行された金属労組サムスン電子サービス支会の組合員14人は、 4月1日と2日の両日にかけて全員釈放された。

忠南地域の労働界とサムスン電子サービス支会は 「警察と検察がサムスンの下手人になっている」とし 「裁判所は直ちに拘束令状を棄却しろ」と主張した。

特に警察の「過剰鎮圧」の議論が続く状況で、 検察が集会参加者に拘束令状を請求したことに対する非難が起きている。

3月31日、牙山センター・利川センターのサムスン電子サービスセンターがひきつづき廃業し、 忠南労働界は「偽装廃業中断」を要求する集会を開いた。

忠南地方警察庁に所属する約300人の警察機動隊は、 労働者が牙山センターの前にテントを設置しようとすると、 カプサイシンスプレーを無差別に乱射して公務執行妨害容疑で連行した。

この過程で警察はテント設置を防ぐための事前の警告放送もミランダ原則の告知もしなかった。 現場で手錠をかけて連行したことに対する人権侵害の議論も起こった。 しかし警察は「ミランダ原則を告知した」と言っている。

民主労総のチェ・マンジョン忠南本部長は 「検察・警察がサムスンを保護し、労組を弾圧している」と批判した。

チェ本部長は「拘束令状が請求された2人は、牙山センターの前での衝突を直接あおったり先頭に立った人ではない」とし 「この日の衝突は、警察兵力が座り込みテントを侵奪したことで発生した」と強調した。

それと共に 「警察は、過剰鎮圧の議論を払拭するために労組幹部や組合員に逆に罪をかぶせた」 と主張した。

法曹界の関係者は 「拘束令状が請求された2人は事実、公務執行妨害容疑と言える証拠はない」と話した。

民主労総忠南本部などは4月3日午後、 大田地方検察庁天安支庁の前で検察に抗議する集会、キャンドル文化祭などを開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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